離婚した後も父母の双方が子の親権を持つ「共同親権」制度は、日本でも認められるのか。 2月10日、上川陽子法相は親が離婚した子の養育等に関する法制度の見直しを法制審議会に諮問した。議論の焦点の一つが、この共同親権導入の是非だ。父母のどちらかしか親権を持てない現行の「単独親権」制度は、離れて暮らす親（別居親）と子の交流を妨げ、親子の断絶を生むとして、これまで別居親が中心となり導入を求めてきた。しかし今、子どもと同居するシングルマザーからも、共同親権や、父母が子育てに関わり続ける「共同養育」を望む声が出てきている。共同養育や共同親権が子どもや別居親にとってばかりでなく、シングルマザーにとってもプラスが多いとする、その声とは。 「とにかく元夫に娘を会わせたくない、という気持ちが強かった」 面会交流や共同養育をサポートするNPO法人を運営する築城由佳さん（大阪府在住、40代）は、離婚調停を行っていた