11月５日、「子育て改革のための共同親権プロジェクト」が国会内で院内集会を開催。要望を関係国会議員に手渡しました。離婚により子どもを連れ去られた父や母、孫に会えなくなった祖父母など、孤独と苦しみをかかえながら、なかなか顔をだして発信できなかった当事者24名が数ヶ月かけて準備をしました。100頁をこえる「共同親権バイブル」とも言える小冊子を編集し、800名をこえる全国会議員に配りました。同時に賛同者をつのるHPもつくり、記者会見を行いました。2021年には「単独親権」の民法を「共同親権」にの運動をすすめましょう！と呼びかけました。11月6日。（長いです。1500文字） 「3組に1組」が離婚をする時代、別居・離婚で片方の親は「100％」親でなくなる。家庭裁判所の決定は「93％」が、女性の子育てを決定。毎日「400名」の子どもたちが片親を失っている。まずはこの数字の切実さと、これをもたらしている

3月１日。新型コロナウイルスへの対応、特に小・中・高・支援学校の皆さま、また子どもを受け止める家族や地域、緊急で大変なことと思います。現場からの切実な声を具体的に受け止めながら、京都新聞の取材でもお応えしましたが、目的が不明確なトップダウンの休校要請に対して、現場がどこまで納得できるのか、大変重い課題を政府は負っています。 コロナ対策の問題ほど緊急ではないけれど、毎年２１万人、一日５７５人もの子どもたちが片親からの支えを失っている今の日本社会。「一人親家庭がどんどん増えて」「養育費の支払いは４人に一人」「一人親家族の５－６割が貧困」という問題。背景には先進国の中で日本だけが明治民法以来の「離婚後・単独親権民法」を改正せず、放置してきたことがあります。 夫と妻が離婚しても、父と母は、子どもへの経済的、精神的、社会的影響を最小にしよう、というのが「共同養育」「共同親権」制度です。先進国ではどこ