政府 物価対策2兆2226億円 低所得子育て世帯に給付金 | NHK政治マガジン政府は28日の閣議で、低所得の子育て世帯に子ども1人当たり5万円の給付金を支給するなど、物価対策のためなどとして今年度・令和4年度の予備費から総額で2兆2226億円を支出することを決めました。 政府は、先週の物価対策本部で取りまとめた追加の対策に必要な費用を今年度の予備費から支出することを28日の閣議で決定しました。 対策の総額は2兆2226億円となり、このうち、所得が低い子育て世帯に子ども1人当たり5万円の給付金を支給する事業に1551億円を充てます。 また、新型コロナの対策などとして地方自治体に交付する「地方創生臨時交付金」を1兆2000億円増額します。 使いみちは自治体の裁量に一定程度、委ねられますが、このうち5000億円は、所得が低い世帯に1世帯当たり3万円を目安に支給する事業に充てられます。 ほかの7000億円については、LPガスを使用する世帯の負担軽減や、電気の使用量が多い事業
