経団連の米倉弘昌会長は１３日の会見で、加速する円安ドル高について「海外からの配当や収入などからみるといい状況になっているが、完全に上向きになるという実感が必要だ」としたうえで、「アベノミクスの第３の矢の実施が長期的な経済成長につながっていく」と述べ、政府に対し成長戦略の策定を急ぐよう注文をつけた。　政府による設備投資や賃上げの要請には「投資に必要な需要増の実感はまだない」と指摘。「早く国際的にイコール・フィッテイングな環境をつくっていただき、われわれを支えてもらいたい」と法人税の実効税率引き下げなどの早期実施を求めた。　一方、論議が高まりつつある憲法改正論議について「改憲に異論はない。米国でも何回かにわたり改正をしており、日本も憲法ができてから半世紀以上たっている。このへんで憲法を日本との関連で見直すことも重要だ」と改憲に前向きな考えを表明した。

【ワシントン＝犬塚陽介】クラッパー米国家情報長官は１１日、下院情報特別委の公聴会で証言し、北朝鮮の挑発行為には、金正恩第１書記が「権力基盤を固め、内外に誇示する目的」があると分析した。ただ、北朝鮮は事態を収束させる「最終盤の（戦略を）持っていないと思う」と述べ、不測の事態の発生に懸念を示した。　クラッパー長官は証言で、一連の挑発には国際社会に核保有国であることを認めさせ、援助を得るための交渉を有利にする狙いがあるようだと分析した。　一方で、中国の習近平指導部には、金第１書記への「不満を強めている兆候がある」と述べ、事態の打開への影響力発揮に期待感を示した。　また、クラッパー長官は情報特別委に提出した準備書面で、北朝鮮軍が２０１０年３月の哨戒艦撃沈や同年１１月の延坪島砲撃のような「限定的な攻撃」を実行する能力を持っていると警戒感を示した。

弾道ミサイル発射準備の動きを見せる北朝鮮をめぐり、ロシアのラブロフ外相は同国の民間衛星テレビに「国連安全保障理事会決議に対する北朝鮮の露骨で挑発的な違反が受け入れられないことはいうまでもない」と述べ、異例の厳しい表現で北朝鮮を批判した。ロシア外務省が９日、会見内容を公開した。　外相はさらに「核爆発（実験）やミサイル発射は冗談では済まない。言葉（による攻撃）も同様に有害。相互非難や威嚇が危機的段階に達すると、何か世論に訴えるような行動を取らなければと、自分を追い込んでしまうからだ」と話した。　一方で「軍事力誇示の撤回は、前向きな一歩となる」と強調。北朝鮮にミサイルの発射などをしないよう促した。（共同）

黒田東彦日銀総裁インタビューの主な一問一答　－－「量的・質的金融緩和」によって、円安株高が進み、長期金利が過去最低を更新した　「基本的にポジティブな反応だ。今回の緩和は量的、質的にこれまでとは相当違うので、市場は新しい材料を消化しながら新たな均衡点を模索している」　－－金融政策を伝える意味で狙い通りの反応か　「マネタリーベース（資金供給量）を２年で２倍にするとしたことで、狙い通りの効果があった。国内だけなく、世界の市場関係者や経済主体に今回の緩和内容を理解してもらえた」　－－今年１月に公表した物価見通しを変更する可能性は　「これだけ思いきった緩和をしたので、足元の経済をみながら、こうした緩和が続くのを前提に、もう一度見直す必要がある。３年先を示すかも含め、政策委員会で十分に議論したい」　－－消費者物価上昇率２％を達成できないときの責任は　「われわれは当然、目標は達成できると思っているので、

５日午前の東京外国為替市場の円相場は、日銀の新たな量的緩和を受けた円売りが強まり、１ドル＝９６円台前半に続落して取引が始まった。その後、一時９７円台に入り、約３年８カ月ぶりの円安水準となった。　日銀の金融政策決定会合で強力な金融緩和が打ち出されたことを好感し、海外市場でも円売りが急速に強まった流れを引き継いだ。　市場では、５日発表の米雇用統計の内容を見極めたいと、持ち高を調整する取引もみられたが、円を売り遅れている投資家の動きが優勢だ。

２０１２年度の携帯電話の契約実績は、３５０万件の純増件数を獲得したソフトバンクモバイルが３年連続首位だったのに対し、最大手ＮＴＴドコモはこの半分以下にとどまり、大手３社の最下位となった。上位２社が主力製品とする米アップル社のスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ」をドコモだけが扱っていないことが大きな敗因であるのは明らか。打開策として、ドコモは今夏にもｉＰｈｏｎｅを投入するとみられる。　１２年度の純増数は、ソフトバンクモバイルが３５３万６００件、ａｕも約５０万件増の２６０万２００件と好調。ドコモは約７１万件減の１４０万６５００件となった。　番号持ち運び制度（ＭＮＰ）による契約者の転入出状況では、ＮＴＴドコモが１４１万３００件の転出超過となったのに対し、ａｕは１０１万５００件の転入超過と明暗を分けた。　ＭＮＰ制度が始まった０６年１０月からの累計では、ドコモの転出数は４７７万６２０件と５００万件に迫る。

日銀は４日、黒田東彦総裁の下で初めてとなる金融政策決定会合を開き、新たな金融緩和の枠組みとして「量的・質的金融緩和」を導入すると発表した。　金融調節の操作目標を、現在の「無担保コールレート翌日物」から、資金供給量にあたる「マネタリーベース」に変更する。長期国債に加え、上場投資信託（ＥＴＦ）などのリスク性資産の購入も拡大。デフレ脱却に向け、スピード感重視の姿勢や大胆な金融緩和姿勢を打ち出した。　日銀は１月、２％の物価上昇率目標を導入した。決定会合では、この達成時期について「２年程度の期間を念頭に置いて、できるだけ早期に実現する」と具体的な時期に踏み込んだ。　マネタリーベースや長期国債、ＥＴＦの保有額は、２年間で２倍に拡大するとした。日銀、決定会合後に公表した声明文で、「量・質ともに次元の違う金融緩和を行う」と宣言した。　新たに金融調節の操作目標となるマネタリーベースについては、年間６０～７０

太平洋戦争中に零式艦上戦闘機（ゼロ戦）の後継機として計画されながら、製造されずに終戦を迎えた幻の戦闘機「烈風改」の設計図が、群馬県藤岡市出身の航空機設計者、堀越二郎氏（１９０３～８２年）の遺品から見つかった。　戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）は航空機の開発資料の廃棄を命じていた。遺品の寄贈を受けた藤岡市の担当者は「個人的に持ち帰って保管するほど、技術者として強い思い入れがあったのだろう」と話す。　烈風改は、米軍のＢ２９爆撃機に対抗し飛行高度１万メートル以上を想定。日本海軍が三菱重工業に発注し、堀越氏が開発を統括した。　親族が２００５年、資料や手紙など遺品約千点を市に寄贈。専門家が鑑定した結果、設計図１７枚が烈風改のものと確認された。製図日は１９４４年６月～４５年７月。ゼロ戦の設計も手掛けた堀越氏は、スタジオジブリの新作アニメーション映画「風立ちぬ」（今夏公開）で主人公のモデルになっている。

スクウェア・エニックス・ホールディングス（ＨＤ）は２６日、今３月期の連結最終損益が１３０億円の赤字に転落する責任を取って、和田洋一社長が退陣、松田洋祐代表取締役が後継社長に就任すると発表した。６月下旬に開く株主総会後の取締役会で決定する。　松田次期社長は、三井生命保険などを経て平成１３年にスクウェアに入社し執行役員になった。エニックスとの合併翌年の１６年に取締役経理財務担当となり、２０年の持ち株会社制度導入時に、その取締役に就いた。３月１８日から代表取締役を務めている。　スクエニＨＤの今３月期業績は、これまでは３５億円の最終黒字と予想していたが、「ドラゴンクエストＸ」や「トゥームレイダー」などの販売が伸び悩んでいる。　このトップ交代で、経営体制を刷新し、巻き返しを図るきっかけにする考え。

日銀が４月１日に発表する３月の企業短期経済観測調査（短観）に関し、民間研究機関や証券会社など１２社の予測が２５日出そろった。企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ、「良い」から「悪い」を引いた割合）は、大企業製造業で１２社の平均がマイナス６になり、昨年１２月短観の実績（マイナス１２）から大幅に改善する。改善は３四半期ぶり。　短観は日銀が３カ月ごとに公表し、金融政策を決める上での判断材料のひとつになる。３月短観は、黒田東彦（はるひこ）総裁就任後、初めて発表される短観。発表直後の４月３～４日には定例の金融政策決定会合が予定されており、追加緩和の判断が注目される。　米国、中国を中心に海外経済が持ち直し、昨年末以降の円安進行で輸出にも底打ち感が出ており、生産は回復傾向にある。３月短観は、「自動車や電気機械など、円安の恩恵を受けやすい業種を中心に業況判断の改善が見込まれる」（大和総研の斎藤勉エコノミス

【北京＝川越一】中国国営新華社通信によると、就任後初の外国訪問中の習近平国家主席は２４日、ロシアに次いで２カ国目となるタンザニアの最大都市ダルエスサラームでキクウェテ大統領と会談し、経済支援の継続と引き換えに、中国の「核心的利益」を支持するとの言質を取り付けた。中国建国の父、毛沢東とも関係が深いタンザニアをアフリカ最初の訪問地に選んだところに、習氏の思惑がうかがえる。　中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）などによると、同大統領は習氏の訪問が伝えられたとき、「耳を疑った」という。中国は資源と将来的な市場の確保のためアフリカ進出を進めているが、タンザニアは農業国。しかも主要産物はコーヒーだ。中国が望む石油などの資源の供給国ではない。　「発展途上国」の盟主を自称する中国は、欧米諸国に対抗するためアフリカ諸国を自らの勢力下に置く狙いがあるとされる。各国との１対１の関係強化から、中国とアフリカの協力関係を強化

２６日が期限の台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業によるシャープへの出資交渉が、暗礁に乗り上げている。シャープは韓国サムスン電子とも資本業務提携し、「全方位外交」を模索するが、米半導体大手クアルコムの出資延期など再建の行方は予断を許さない。「技術」に特化した生き残りを目指すシャープに、資金繰りの壁が立ちふさがる。　「可能な限り話をしたい」。シャープの奥田隆司社長は２月、鴻海との交渉継続の意向を表明した。液晶パネルへの過剰投資で経営不振に陥ったシャープは、主力工場の堺工場を鴻海との共同運営に切り替えた。約６７０億円の出資受け入れも計画していたが、「日本のものづくりの終焉（しゅうえん）」とまで言われた支援も、米アップルからの製造受託で潤ってきた鴻海自身の成長力が陰り、シャープ株の急落もあって膠着（こうちゃく）した。　「当社に出資しませんか」。昨年１２月、大阪市のシャープ本社を訪れたサムスン首脳に、シ

【ワシントン＝柿内公輔】米アップルと韓国サムスン電子の攻防が激しさを増している。アップルの牙城の米国で、サムスンが新製品や広告宣伝で大攻勢を展開。ＩＴ市場の覇権をかけ、主戦場のスマートフォン（高機能携帯電話）から次世代電子機器の開発競争でもしのぎを削る。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇　◆お株奪う豪華演出　オーケストラをバックにダンサーが踊り出す。俳優が寸劇仕立てで、新製品の機能を次々紹介。イベントはタイムズスクエアの巨大ディスプレーにも映し出され、人だかりができた。　「まるでブロードウェー」と米メディアも驚かせたのは、サムスンが１４日にニューヨークで行ったスマホの新製品「ギャラクシーＳ４」の発表会だ。サムスンがアップルの本拠地で新製品を発表するのは初めて。アップルのお株を奪う派手な演出についても、最大のライバルを強烈に意識したのは明らかだ。　サムスンは米市場での携帯電話の宣伝広告

東急百貨店は、１６日の東急東横線と東京メトロ副都心線の直通運転開始を記念し、地下に移転するため役目を終える東横線渋谷駅の地上駅舎のレールを切り出し、シリアルナンバーを刻印したメモリアルグッズを限定１０００個販売する。同百貨店のサイト上で１１日、予約受付を始めた。　１９２７年の東横線丸子多摩川（現多摩川）－渋谷駅間の開業以来、８５年余りにわたって多くの人々に利用され続けた地上駅の記憶をとどめてもらおうと販売する。渋谷駅に現在敷かれている鉄製のレールを撤去後、約１センチの厚さにカットし、東急電鉄のロゴや直通開始の日付など記念の刻印を施す。　カットレールは高さ１５３ミリ、幅１２８ミリで重さは最大約４８０ミリ。電車の走行によって上部が摩耗している。　アクリルフレーム付き１万３４４０円（送料別、本体のみは９９７５円）。予約は先着順。発送は８月ごろから。