介護業者の倒産、過去最悪のペース 背景に人手不足：朝日新聞デジタル
老人福祉や介護業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチによると今年１～９月で５７件に上り、前年を上回って過去最多となった。景気が良くなって倒産は全体的に減っているのに、介護の分野では人手が集まらず、経営に行き詰まる業者が増えているという。 老人福祉や介護業者の倒産は増加傾向で、２０１３、１４年はともに５４件だった。今年は９月までで前年を上回っており、集計を始めた００年以降で最も多い。 訪問や通所の介護サービスを手がける業者が多く、有料老人ホームは少ない。規模別では正社員が５人未満の小規模なところが３８件と、全体の約７割を占める。外食や建設など他業種から参入したものの見込みほど利用者がなく、職員も集められない業者もいる。 地域別では、小規模業者の倒産が続く大阪府が１０件で全国最多。ほかには愛知県や福岡県、北海道が４件、東京都が３件だった。 倒産の種類別では事業の継続が難しい「破産」が５６件
アピタル（医療・健康・介護）：朝日新聞デジタル
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介護事業者倒産が過去最多…報酬引き下げ影響か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
信用調査会社の東京商工リサーチが３０日、今年１～８月の介護事業者の倒産が５５件に上り、過去最多だった昨年の年間倒産件数（５４件）を上回ったと発表した。 ４月から介護報酬が２・２７％引き下げられたことや、景気回復による人手不足で人件費が上がっていることなどが影響しているとみられる。 従業員が５人未満の小規模事業者が３７件で、前年同期比で倍増。また、２０１０年以降に設立された比較的新しい事業者が２９件に上り、全体の半数を超えた。介護事業は、高齢化の進展で産業として成長が見込まれており、異業種などから安易に参入したものの、経営に行き詰まるケースが目立つという。 同社では「介護報酬の引き下げの影響が本格的に表れるのは秋以降とみられ、今後、さらに倒産が増える可能性がある」としている。
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