仏「イスラム嫌悪」拡大…暴力・嫌がらせ増加 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
２１日、仏南部トゥールーズで開かれたデモで、「テロリストはイスラム教徒ではない」と書かれたプラカードを掲げる男性（ＡＦＰ時事） 【パリ＝本間圭一】イスラム過激派によるパリ同時テロが起きたフランスで、イスラム教徒への暴力や嫌がらせが増えている。 実行犯の多くが仏国籍だったことなどを踏まえ、風当たりが強まっているのだ。オランド政権は、国民の分断や、欧州とイスラムの「文明の対立」が深まらないよう警戒している。 南部マルセイユの地下鉄駅の出口で１７日、頭を覆うスカーフ「ヘジャブ」を着たイスラム教徒の女性が、若い男に殴られ、軽傷を負う事件があった。イスラム団体「イスラム教フランス会議」によると、１３日のテロ発生から１９日までに、イスラム教徒への暴力や嫌がらせは、これを含めて２４件発生した。 パリ北部で暮らすイスラム教徒のサワ・ブバクさん（３８）は「イスラム教徒が嫌いなフランス人もいる。なるべく外に出
ＥＵ、初の集団的自衛権の行使表明…仏を支援 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ブリュッセル＝三好益史】パリ同時テロを受け、欧州連合（ＥＵ）は１７日、ブリュッセルで国防相理事会を開き、フランス政府が求めたＥＵ基本条約に基づく集団的自衛権の行使について全会一致で支援を表明した。 加盟国が武力攻撃を受けた場合、他の加盟国が軍事的手段を含めた支援を行う同条約の条項で初めて発動される。北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）と違って軍事同盟ではないため、協力内容は仏政府が加盟国と個別に協議して決める。 仏政府はイスラム過激派組織「イスラム国」に対するシリアでの空爆強化の方針を示しており、他の加盟国による空爆への参加や、仏軍が西アフリカ地域で行っている国連平和維持活動（ＰＫＯ）の手助けなどを想定している。
ＮＨＫ受信料の義務化、有識者検討会で議論へ : 経済 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
総務省は２３日、ＮＨＫ受信料の問題など、放送を巡る課題を議論する有識者検討会の初会合を１１月２日に開くと発表した。 自民党の小委員会が９月、ＮＨＫ受信料の支払い義務化を検討するよう求める提言をまとめており、検討会も義務化の是非を含め、受信料の公平な負担のあり方を議論する。来年６月をめどに結論をまとめる。
野党、２１日にも憲法５３条手続き…臨時国会 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
野党側は、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉の大筋合意や改造内閣発足を受け、臨時国会を早期に召集するよう与党側に求めた。政府が応じない場合、衆参いずれかで４分の１以上の議員の要求があれば、内閣は臨時国会を召集しなければならないとする憲法５３条を使い、２１日にも正式な召集要求を行う考えも伝えた。与党側は「政府に伝える」とだけ答えた。 これに関連し、菅官房長官は２０日の記者会見で、「（憲法５３条の）要求があっても開かなかった例もある」と指摘した。
麻生氏、軽減税率「面倒くさい」…公明批判も : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
麻生財務相は１４日、札幌市内の会合で、飲食料品などの消費税率を低く抑える軽減税率について、「財務省は、本当は反対だ。面倒くさいとみんな言っている。社会保障に回る金がそれだけ減る」と述べた。 軽減税率に欠かせないとされるインボイス（税額票）の導入には、中小・零細企業が反対していることから、「公明党さん、それ（企業の説得）はそっちでやってくれるんでしょうね。俺たちに押しつけないでくださいよ、としつこく言っている」とも語った。公明党は早くから軽減税率導入を求め、与党の議論をリードしてきた。 安倍首相は、消費増税と同時に軽減税率を導入する方針だ。担当閣僚の麻生氏はこの政府方針に関与しておらず、「発言は首相官邸主導への不満の表れ」（政府筋）との見方がある。
民主「保守本流」強調、現実は共産と協調模索 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民主党幹部が「保守本流」を名乗る場面が目立っている。 かつての自民党政権が重視した穏健な現実路線を標榜（ひょうぼう）し、安倍首相を異端児扱いすることで、保守層の支持を獲得する狙いがあるとみられる。ただ、現在は共産党との協調路線を模索しており、民主党の保守路線は早くも揺らいでいる。 「安倍首相は保守ではない。急進改革で、日本が大事にしてきたものを壊そうとしている。むしろ、民主党こそ、支え合い、助け合い、寛容の精神がある」 枝野幹事長は１０日、前橋市内での講演で、集団的自衛権に関する憲法解釈を変更し安全保障関連法を成立させた首相を、伝統的な保守政治の流れから外れると批判した。安倍首相の「急進改革」ぶりを争点化したい枝野氏は最近、「民主党こそ保守本流だ」と語る。
枝野氏、憲法５３条使い臨時国会召集の要求示唆 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
民主党の枝野幹事長は１０日、政府・与党が秋の臨時国会開催の見送りを検討していることに関し、憲法５３条の規定を使い、召集を迫る考えを示唆した。 前橋市内で記者団に対し、「あまりにも後ろ向きなら（憲法５３条を）使うことも視野に入れている」と語った。 憲法５３条は、衆院か参院のいずれかの４分の１以上の議員が要求した場合、内閣は召集を決定しなければならない、と定める。衆院勢力上、民主党（７２人）と共産党（２１人）に、分裂状態の維新の党から２６人が加われば、４分の１に達する。
介護事業者倒産が過去最多…報酬引き下げ影響か : 社会 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
信用調査会社の東京商工リサーチが３０日、今年１～８月の介護事業者の倒産が５５件に上り、過去最多だった昨年の年間倒産件数（５４件）を上回ったと発表した。 ４月から介護報酬が２・２７％引き下げられたことや、景気回復による人手不足で人件費が上がっていることなどが影響しているとみられる。 従業員が５人未満の小規模事業者が３７件で、前年同期比で倍増。また、２０１０年以降に設立された比較的新しい事業者が２９件に上り、全体の半数を超えた。介護事業は、高齢化の進展で産業として成長が見込まれており、異業種などから安易に参入したものの、経営に行き詰まるケースが目立つという。 同社では「介護報酬の引き下げの影響が本格的に表れるのは秋以降とみられ、今後、さらに倒産が増える可能性がある」としている。
露、連日のシリア空爆…「イスラム国」４拠点 : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【モスクワ＝田村雄、カイロ＝溝田拓士】シリア国内で空爆を続けているロシア軍は１日も作戦を続け、ロシア国防省によると、新たに中部ラタムナなどでイスラム過激派組織「イスラム国」の４拠点を攻撃した。 前日の作戦開始以来、これで空爆地点は１２か所に上った。米国などが軍事介入を批判する中、ロシアは空爆をさらに加速させる構えだ。 インターファクス通信によると、これまでの空爆でロシア軍は「ラタムナ地域における『イスラム国』の指揮拠点を壊滅させた」と説明している。米国は、今回の空爆がアサド政権と対立する反体制派に向けて行われていると批判しているが、攻撃対象についてロシアのペスコフ大統領報道官は、「シリアと調整して特定している」と反論。反体制派を狙い撃ちにした空爆ではないと主張した。
米下院議長、辞職の意向表明…政界引退へ : 国際 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【ワシントン＝尾関航也】米共和党のジョン・ベイナー下院議長（６５）は２５日、１０月末で議長職から退き、議員も辞職して政界を引退する意向を表明した。 米議会は現在、与野党の対立で予算成立が困難な事態に陥っている。２０１３年に予算不成立で政府機関の一部閉鎖を招いた「戦犯」とされるベイナー氏は、身を引くことで同じ過ちを回避する決意を示した形だ。 ベイナー氏は記者会見で、辞職決断の理由として、「指導部の混乱が長期化するのは、（議会に）修復不能な損害をもたらすと思った」と述べた。 米議会では、人工妊娠中絶に関する団体への補助金支給を巡って、廃止を求める共和党の保守強硬派と、存続を求める民主党が激しく対立。補助金支給を含む暫定予算案が３０日までに議会を通過しなければ、連邦政府機関の大半が閉鎖に追い込まれかねない状況だ。 ベイナー氏は強硬派の突き上げに屈して予算を成立させられなかった１３年の反省も踏まえ
下村文科相、辞任を申し出…内閣改造で交代へ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
新国立競技場整備計画の「白紙撤回」問題を巡り、下村文科相は２５日の閣議後記者会見で、「多くの国民に心配と迷惑をかけた」として、２４日夜に安倍首相に辞任を申し出たが、慰留されたことを明らかにした。 １０月上旬に予定される内閣改造で交代する見通し。 また、自身の給与のうち、今年４月から９月までの６か月分を自主返納することを表明した。併せてＪＳＣの河野一郎理事長、文科省の山中伸一前次官についても、給与の１０％を２か月分、それぞれ自主返納すると発表した。
自民、改憲議論再開狙う…民主は応じる気配なし : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安全保障関連法の成立を受け、自民党は秋の臨時国会から、衆参両院の憲法審査会で憲法改正に向けた与野党の議論を再開させたい考えだ。 早ければ２０１７年の通常国会での発議を目指している。ただ、安保関連法の国会審議で「憲法論」を巡って与野党が激しく対立した後遺症もあり、冷静な憲法改正論議が行われるには時間がかかりそうだ。 安倍首相は９月の総裁選の公約に当たる「所見」で、「時代が求める憲法へと改正を目指し、国民的な議論を深める」と明記した。自民党は優先的な改正項目として、幅広い合意を得やすい〈１〉災害時の緊急事態条項〈２〉環境権などの新しい人権規定の追加〈３〉財政規律条項を掲げている。 だが、野党第１党の民主党に議論に応じる気配はない。岡田代表は関連法成立後の１９日未明、国会内で記者団に「憲法違反の法律が出来てしまった。それを正すには安倍政権を倒さなければいけない」と述べ、今後も関連法の「違憲性」を
北方領土「戦争の結果、ロシア領」…露外相強硬 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
【モスクワ＝緒方賢一】ロシアのラブロフ外相は２１日の岸田外相との会談で、北方領土の帰属問題を解決し平和条約を結ぶとしたソ連崩壊後の諸合意を否定するような主張を展開し、日本に対し厳しい姿勢を打ち出した。 「第２次大戦から引き継ぐ問題の（日本側の）歴史的な見解が、平和条約締結の最も深刻な妨げである」 ラブロフ氏は会談後、岸田氏との共同記者会見でこう強調した。これは北方領土について「戦争の結果、ロシア（ソ連）領になった」との主張を受け入れない日本への批判だ。 戦後７０年の今年、ロシアは中国とともに「戦勝国」の立場を国内外に誇示している。プーチン露大統領は今月３日、中国の「抗日戦争勝利７０年」記念行事に出席し、日本をけん制した。
野党共闘「１人区七つで逆転」…来夏参院選試算 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
共産党は、安全保障関連法の廃止を旗印にした野党の選挙協力について、大型連休明けに民主、維新、社民、生活の４党などへの呼びかけを始める。 読売新聞社の試算では、仮に来年夏の参院選で選挙協力が実現すれば、新たに１人区となる選挙区を含め、七つの１人区で野党候補が自民を逆転することが分かった。ただ、他の野党には共産党が目指す「国民連合政府」構想に慎重意見も多い。 民主党の岡田代表は２１日、大分市内での記者会見で、共産党の提案を「思いきった提案だ。特に選挙協力について重要な提案を頂いた」と述べ、前向きに検討する考えを改めて示した。 参院選で勝敗のカギを握るのは「１人区」だ。「１票の格差」是正のための改正公職選挙法による定数の「１０増１０減」で、来年夏の参院選から１人区の数は３１から３２に増える。
内閣支持４１％、再び不支持を下回る…読売調査 : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
安倍内閣の支持率は４１％で、前回調査（８月１５～１６日）から４ポイント下落し、不支持率は５１％（前回４５％）に上昇した。安保関連法の衆院通過後の７月調査で、内閣支持率は２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降、初めて不支持率を下回った。前回調査では支持率と不支持率が並んでいたが、今回は再び逆転した。 安保関連法の成立を「評価しない」人は５８％、「評価する」は３１％だった。安保関連法の内容について、政府・与党の説明が不十分だと思う人は８２％に達した。内閣支持率の低下は、安保関連法への理解が進んでいないためとみられ、政府には法成立後も、丁寧な説明が求められている。
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
