朝日新聞記者の小滝ちひろ編集委員が13日、新型コロナウイルスに関してツイッターに不適切な内容の投稿をしました。本社は報道姿勢と相いれない行為と重く受け止め、14日に専門的な情報発信を担う「ソーシャルメディア記者」の資格を取り消しました。説明やおわびをしないまま、本人が独断でアカウントを削除したことも不適切でした。深くおわび申し上げます。 小滝記者の投稿は「あっという間に世界中を席巻し、戦争でもないのに超大国の大統領が恐れ慄（おのの）く。新コロナウイルスは、ある意味で痛快な存在かもしれない」というものでした。記者は「ウイルスの威力の大きさを表そうとした」と説明していますが、「痛快」という表現は著しく不適切で、感染した方、亡くなった方のご遺族をはじめ、多くの方々に不快な思いをさせるものでした。記者は過ちを認め、「心からおわびします。深く反省しています」と述べています。 本社の記者ツイッターは記

先日、育児に関するインタビューをたまたま同じ日に２つ受けることがありました。どちらも「SNSで見かける情報をどう見分けるか」、「ネット上で育児情報をどのように検索したらいいか」という内容でした。インタビューに答えながら、子育て中の親が本当に正しい情報は何なのかを見極めることは、とても難しいと改めて感じました。 正しい情報を見極めるのが難しい背景はいくつかあります。 （1）人目を引けばいいという記事が多い （2）偏った情報ばかり何度も見ることで誤情報が補強される （3）信頼できる情報が見つからない、あるいはアクセスが難しい （4）育児法や治療法の正解は探せばどこかにあると思いこんでいる などです。 順番に例を挙げながら見ていきましょう。 （1）人目を引けばいいという記事が多い 今は誰でもSNSで投稿できる時代です。第三者がチェックしていない信憑性が高くない情報でも、人目を引いて斬新な内容だと

医療機関がウェブサイトで虚偽や誇大な表示をするのを規制する改正医療法が７日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。ウェブサイトも広告と同様に、虚偽や誇大な表示を罰則付きで禁止する。ほかに高度な医療を提供する特定機能病院の安全管理体制の強化も盛り込まれた。 ウェブサイトは利用者が自ら検索して閲覧するため、チラシや看板のような一般人の目に入る広告と区別され、規制の対象外だった。国民生活センターによると、「ホームページ掲載の費用より実際の費用が高額になった」などの相談が、年間約１千件寄せられている。 改正法では虚偽や誇大な表示を禁止し、違反した場合の罰則を設けた。一方、自由診療の広告はこれまで基本的に禁止されていたが、改正法ではウェブサイトの利用者が知りたい情報として、治療内容などの表示を認める方針。今後具体的な基準を定める。 群馬大病院や東京女子医大病院…

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菅義偉官房長官は１２日午前の記者会見で、働きながら不妊治療を受ける人たちの実態調査を２０１７年度に実施すると発表した。調査結果を踏まえ、仕事と治療が両立しやすいように支援策を拡充する方針だ。 菅氏は「子どもを持ちたいと願いながら、機会に巡り合わなかった方々が増加している。希望をかなえられるように不妊治療への支援を行うことが重要だ」と述べた。 不妊治療は頻繁に通院する必要があり、仕事との両立が難しいとされる。現在は、個人を対象にした治療費用の助成制度はあるが、両立支援に取り組む企業向けの制度は整っていない。厚生労働省によると、１７年度に１年間かけて不妊治療を受けている労働者や企業に対してヒアリング調査などを行い、仕事と治療を両立する上での課題を洗い出す。 政府が６月に閣議決定した「ニッポン１億総活躍プラン」では、「希望出生率１・８」の実現に向けた取り組みとして不妊治療支援を明記。実態調査のほ

■就活する君へ　就職浪人して２年間で受けた会社はエントリーも含めて約３００社、内定ゼロ。ブロガーの暇な女子大生さん（暇女さん）は「社会から全く必要とされていないと感じて自暴自棄になり、死んでしまおうと思った」と、自らの就活を振り返ります。本当に自分がやりたいことを突き詰めた結果、大学時代に始めたブログから、「文章を書くこと」にたどり着きます。今は「まあ、生活していくだけの収入はあります」と暇女さん。就活生に「死ぬな。人生、諦めなければ一発逆転あるぞ」とエールを送ります。　　　　　◇　――就活を振り返ってみてどうでしたか。　「２年間やりましたが、茶番でしたね。時間とお金の無駄。手当たり次第にエントリーして、説明会に行ったり、面接に行ったり。結局、本気で就職したいと思っていないから、用意できる志望動機や入社後にやりたいことが、薄っぺらいんですよ。見抜かれていたんでしょうね。全然、内定はもらえな

ランナーが手を使わずにトマトを食べられる装置「ウェアラブルトマト」を、食品大手のカゴメ（名古屋市）が「開発」し、１９日公開した。アートユニット「明和電機」との共同開発で、２２日の東京マラソンでは、カゴメ社員が装置の小型版を背負って４２・１９５キロに挑む。 装置は、トマトを模した顔がついたロボット型で、肩車をするように装着。トマト６個が縦に装塡（そうてん）され、ロボットの足にあるスイッチを押すと、トマトを挟んだ腕がランナーの口元に下りてくる仕組みだ。 カゴメは２０１３年から東京マラソンに協賛。毎年会場でトマトを配り、ランナーに「栄養補給に役立つ」としてトマトや関連食品をＰＲしている。今年は話題のウェアラブル端末にあやかり、この装置の開発を企画した。 アルミやプラスチックなどでつ… こちらは有料会員限定記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 こちらは有料会員限定記事です。有料会員

飼い主の高齢化を背景に、行き場を失うペットが増えている。東京都動物愛護相談センターが飼い主から引き取る犬と猫の４割が、飼い主の死亡や入院が理由だ。飼い主が自分亡きあとのペットの飼育費の管理を信託銀行などに任せる「信託」の仕組みが注目されている。 奈良県の自営業の女性（６０）は昨年１１月、４歳の飼い猫モモのため、ＮＰＯ「ペットライフネット」（大阪府）を介して信託会社と契約した。獣医師の診断などからモモの余命を１２年とし、手数料を含め年約２５万円で計約３００万円を信託会社などに払った。何事もなければ毎年、預託金の一部が返還される。 離婚し、子どもはいない。親族は２人の弟だけ。仕事から帰宅して、すり寄ってくる猫に話しかけると生きがいを感じる。「人間関係が下手なのかもしれない」。 ぜんそくの持病があり、自分にもしものことがあったらと不安になる。ほかの猫３匹も司法書士などに死後の世話を任せている。「