日本経済研究センター JCER
NPOなどの社会的企業の支援で雇用創出 生活保護の抜本見直し、就業支援と扶助の一元化 生活保護施設の基準見直し幅広い助成を 長引く不況によっていわゆる「派遣切り」だけではなく、失業の長期化が懸念される。すでに先進諸国でも日本の貧困率は高く、長期失業者が増加している。問題解決には生活保護制度を抜本的に見直し、生活保護と就労支援を一元的に実施できるように整備するべきだ。また、NPO（特定非営利活動法人）が手がける社会的企業を欧州や韓国のように後押しし雇用創出につなげる。さらに特定の生活保護施設に助成されがちな補助金を幅広い施設が受け取れるよう施設基準の緩和も検討する必要がある。 ◇報告の詳細「ワーキング・プアの生活保障と雇用創出」はこちら 《ポイント》 日本の長期失業者、3割超えOECD平均を上回る 雇用保険の受け取り、2割切る 生活保護から漏れたワーキング・プア世帯は360万戸（総世帯の7％
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