日本経済研究センター JCER
セミナー（東京） 経済や政治、国際問題など幅広いテーマで講演・講座を開催しております。 会員の方は、無料で聴講いただけます。 一般の方は、1回8,000円(税込み)です。 席数に限りがございますので、事前お申し込みをお願いいたします。 各セミナーの開始３０分前より受付を始めます。 会場は特に表示がない限り、東京大手町・日経ビル内のセミナールーム2です。 8月-9月セミナー案内のPDFはこちらをご覧ください。 9月-10月セミナー案内のPDFはこちらc="http://www.jcer.or.jp/common/img/icon_pdf.gif">をご覧ください。 本ページでのお申し込みは終了しました。新サイトを参照してください。 お問い合わせ先：会員事業部（セミナー）TEL:03-6256-7720、MAIL：semi[at]jcer.or.jp ＊[at]を@に変換してください。 東京
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NPOなどの社会的企業の支援で雇用創出 生活保護の抜本見直し、就業支援と扶助の一元化 生活保護施設の基準見直し幅広い助成を 長引く不況によっていわゆる「派遣切り」だけではなく、失業の長期化が懸念される。すでに先進諸国でも日本の貧困率は高く、長期失業者が増加している。問題解決には生活保護制度を抜本的に見直し、生活保護と就労支援を一元的に実施できるように整備するべきだ。また、NPO（特定非営利活動法人）が手がける社会的企業を欧州や韓国のように後押しし雇用創出につなげる。さらに特定の生活保護施設に助成されがちな補助金を幅広い施設が受け取れるよう施設基準の緩和も検討する必要がある。 ◇報告の詳細「ワーキング・プアの生活保障と雇用創出」はこちら 《ポイント》 日本の長期失業者、3割超えOECD平均を上回る 雇用保険の受け取り、2割切る 生活保護から漏れたワーキング・プア世帯は360万戸（総世帯の7％
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