総務省が不適切販売で携帯大手3社を行政処分、ガイドライン強化が濃厚
総務省は10月7日、4月に運用を開始した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に違反したとして、携帯電話大手3社に行政処分を下した（写真1）。同ガイドラインに基づいた行政指導は、4月5日付でNTTドコモとソフトバンク（文章で是正を要請）、4月13日付でKDDI（口頭注意）に対してそれぞれ実施済み。今回は2回目に当たるため、厳重注意に報告徴求命令が付いた厳しい処分となった。同時に行政指導を受けた沖縄セルラー電話は「注意」にとどまった。 今回、問題となったのはクーポンによる割り引きである。一般向けのキャンペーンと違い、存在が目立ちにくく、配布してしまえば回収が難しい。「配った者勝ち」と問題を指摘する声が出ていた。事態を重く見た総務省は9月20日、9月23日を期限として、クーポンの配布状況に関する報告を携帯電話各社に要請。他の割り引きを含めた実質負担を精査した結果、実質0円
ドコモとKDDI、SIMロック解除はネットから無料で可能に
SIMロック解除の義務付けが始まるのに伴い、NTTドコモとKDDIは4月22日、SIMロック解除をネットから行えるようにすると発表した。5月1日以降に発売する機種が対象。 ドコモは5月1日以降発売の機種について、従来のドコモショップ店頭に加え、ネットと電話からも解除を受け付ける。ネットの場合は無料で、電話と店頭では事務手数料として3000円（税別）がかかる。 フィーチャーフォンやXiデータ通信専用端末、一部機種はドコモショップ店頭のみ（事務手数料は無料）。4月30日までに発売の機種もドコモショップ店頭（事務手数料：税別3000円）のみとなる。 KDDIも5月以降発売するスマートフォン、タブレットなどについて、Webサイト（無料）とauショップ（手数料：税別3000円）でSIMロック解除を受け付ける。4月23日発売の「Galaxy S6 edge SCV31」もSIMロック解除対象。 受け付
「頭金」「契約金」と称する上乗せ代金をソフトバンクショップなどに取られてしまった場合、どうすればいいのか？
先日、このようなタレコミが届きました。 直営店やオンラインショップを除いたソフトバンクショップでは、「頭金」と称して、割賦料金と別に3000～7000円程度上乗せして請求することが多いです。その頭金はWホワイトなどのオプションをつけることで無料になったり、割引されます。 ところが、このような頭金はカタログなどには記載されておらず、ショップのマージンとして勝手に請求しているものです。 私はiPhone 3GSの予約を行ってきたのですが、その際も同様の料金が発生する旨の説明がありました。 丁度iPhone 3GSの販売も始まることですし、何も知らずに料金を取られるユーザーも多い様子です。 もしこれが事実であれば、多くの何も知らないユーザーが本来は払わなくてもいいお金を上乗せされていることになり、携帯電話ショップ側は客の無知につけ込んで商売しているということになってしまいます。 というわけで、実
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