総務省が不適切販売で携帯大手3社を行政処分、ガイドライン強化が濃厚総務省は10月7日、4月に運用を開始した「スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドライン」に違反したとして、携帯電話大手3社に行政処分を下した（写真1）。同ガイドラインに基づいた行政指導は、4月5日付でNTTドコモとソフトバンク（文章で是正を要請）、4月13日付でKDDI（口頭注意）に対してそれぞれ実施済み。今回は2回目に当たるため、厳重注意に報告徴求命令が付いた厳しい処分となった。同時に行政指導を受けた沖縄セルラー電話は「注意」にとどまった。 今回、問題となったのはクーポンによる割り引きである。一般向けのキャンペーンと違い、存在が目立ちにくく、配布してしまえば回収が難しい。「配った者勝ち」と問題を指摘する声が出ていた。事態を重く見た総務省は9月20日、9月23日を期限として、クーポンの配布状況に関する報告を携帯電話各社に要請。他の割り引きを含めた実質負担を精査した結果、実質0円
