Vistaは企業市場で死に体――調査であらためて浮き彫りに
既に分かっていたことが確認できるだけだが、新しいデータを紹介しよう。 1カ月ほど前、Windows Vistaの採用状況に関する新しいデータを入手した。2008年5月と2007年4月に行われた調査結果を比較したものだ。わたしはMicrosoftのパートナーカンファレンスやAppleのiPhone 3G発売など、幾つかの大きなイベントが終わるのを待ってから取り上げようと考えた。E3の閉幕までもう1週間待とうとしていたが、待つのはやめにしようと思い立った。 前年との比較（調査で使われている用語では、Wave1とWave2の比較）によるこのデータは、企業におけるVistaの採用が寂しい状況であることをあらためて突きつけている。厳しい数字となっており、わたしが講釈好きだとしても、独自の解釈を加える余地はあまりない。そもそもわたしは講釈好きではないし、データは常に事実を物語るだろう。この場合は冷酷な
ICTの活用で豊かな老後生活を――ジャパネットの高田社長らも参画
誰もがITの恩恵を享受できる社会の実現を目指すマイクロソフトは、シニア層に向けて新たな施策を打ち出した。 マイクロソフトは11月9日、シニア層のICT（情報通信技術）活用に関する取り組みを発表した。「アクティブシニア推進計画（英語名称：Senior-J）」と呼ばれる施策で、60歳以上のシニア層がICTを使いこなしデジタル時代を豊かに暮らすためのサポートをしていく。 アクティブシニア推進計画は、デジタルデバイドの解消に向けた活動である「UP-デジタルインクルージョンの推進」の新テーマに当たる。同社は既にNPO、教育機関、中小企業、電子政府・電子自治体の4分野において、それぞれ「NPO-J」「Academic-J」「全国IT推進計画（SMB-J）」「イノベーティブガバメント（IG-J）」を実施している。 UP-デジタルインクルージョンの推進は、グローバル規模で展開する「Microsoft Un
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