図録▽男性未婚者の年収と未婚女性の期待のギャップ（少子化要因）
（更新データ：2015～18年） 山田氏の著書から引用したデータが古くなったので、新しいデータを探して同様なグラフを作成した。今回は青森、東京ではなく、全国の値であり、また、未婚女性の年収期待だけでなく、未婚男性の年収期待も加えた。 厳密に過去データと比較するのは難しいが、ほぼ同じような状況が見て取れる。 （当初コメント：2003年データ） 25～34歳の未婚男性の年収は同年代の未婚女性の結婚相手に期待する年収と比べ高くない。 青森では、未婚女性で結婚相手に期待する年収が600万円以上が13.6％であるのに対して、600万円以上収入のある未婚男性は0.9％に過ぎない。東京ではさらにこのギャップは39.2％と3.5％に広がる（山田昌弘「パラサイト社会のゆくえ (ちくま新書) 」による）。 若年層でパート・アルバイト、フリーターといった不安定・低収入層が増加し、また安定した相対的に高い収入の層
【コラム】日本政府の子育て（上） | Chosun Online | 朝鮮日報
今月3日、居住地である東京都杉並区役所でこんな経験をした。 7月に韓国で産まれた子供を日本に連れて来て、外国人登録と国民健康保険への加入を終えた後だった。まず、2階の国保年金課に行った。事前に受け取っていた通知のとおり、健康保険証・母子健康手帳・通帳と印鑑を提出した。すると、担当職員は「1カ月以内に口座に35万円振り込まれます」と言った。国民健康保険から支給される「出産育児一時金」だ。 次は3階の育児支援課に行った。同じように通帳と印鑑を出すと、「毎月1万円ずつ児童手当が振り込まれます」と言われた。と同時に、既に交付された国民健康保険証とは別に「医療証」という子供名義のオレンジ色の証明書をもらった。義務教育期間までの子供の医療費のうち、自己負担分を政府が支払うという証明書だった。中学生まで無料で病院に通えるということだ。 担当公務員の案内で、隣の窓口を尋ねた。すると今度は「育児応援券
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06年の日本の赤ちゃん、150人に1人が中国系―日本（Record China） - Yahoo!ニュース
