第120回国会〔1991年1月〕から第173回国会〔2009年12月〕までの審議映像は、映像記録アーカイブからご覧いただけます。ただし、全ての会議室の中継設備が整う第152回国会〔2001年8月〕前に開かれた会議においては、映像記録がない場合があります。 ※ 映像記録アーカイブは、当時の映像を復元しているため、画質が劣化しております。 ※ 頭出し機能はご利用いただけず、「再生」のみとなっておりますのでご了承ください。なお、発言者等の検索は国会会議録検索システムをご利用ください。
ロシアのピカリョボ(Pikalevo)で会議に出席するウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)ロシア首相(2009年6月4日撮影)。(c)AFP/RIA NOVOSTI/ALEXEY NIKOLSKY 【6月8日 AFP】「デリパスカ君、この合意文書に署名をしたかね?君のサインが見あたらないのだが。今すぐここに来てサインしなさい」 ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)首相は、ペンをテーブルに放り出すと、自分の元へ来るよう手招きした。 約300億ドル(約3兆円)の資産を持ち、前年までロシアで最も裕福な人物として知られたロシア・アルミニウム(Russian Aluminum)のオレグ・デリパスカ(Oleg Deripaska)社長は、席から立ち上がり、首相に冷徹ににらみつけられる中、頭を垂れたまま、給与の不払いが続く工場の操業再開を約束する合意文書に署名した。
「幸福の科学」新党結成…全選挙区に候補者擁立へ 次期衆院選 宗教法人「幸福の科学」(東京、大川隆法総裁)を母体とする政治団体「幸福実現党」(饗庭直道党首)が25日午後、都内で設立記者会見を開いた。次期衆院選には大川総裁の妻、大川きょう子党首代行(43)を擁立するほか、著名人候補も検討しているという。 会見で饗庭氏は「日本の危機を打開して、未来に夢を持てるような国を作りたい。第1党を目指す」と設立の目的を述べるとともに役員名簿を発表。300小選挙区や比例ブロックすべてに候補者を立てる方針を明らかにした。今後、候補者名は随時、発表していくというが、かつて日テレのニュース番組でキャスターをしていた田中順子氏(47)が広報本部長代理に就任、次期衆院選にも出馬するという。
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民主・鳩山氏 「永住外国人の地方参政権は、愛のテーマだ。地球は、生きとし生ける者のもの。日本も、動植物の所有物で…」 1 名前:☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ @☆ばぐ太☆φ ★ :2009/04/24(金) 18:00:30 ID:???0 民主党の鳩山幹事長は24日、記者会見した。 −ニコニコ動画の鳩山氏の発言がネットで批判的に議論されている。「日本列島は日本人だけの所有物じゃない」という発言の真意は。韓国では2月に海外にいる韓国人に対し、国政選挙を認める法律が成立したが大統領の決裁待ちだ。日本にいる韓国人にこの参政権を認めると、二重に投票できることになる。 それでも日本にいる永住外国人に参政権を与えるべきか 「国民に大いに議論してもらいたい。これは大きなテーマ、まさに愛のテーマだ。友愛と言っている原点がそこにあるからだ。地球は生きとし生けるすべての者のものだ。そのように思っている
日語 コメントでの情報工作されると思われる。 7-2 http://www.youtube.com/watch?v=oOxTvqsiogU 7-3 http://www.youtube.com/watch?v=m5EKMiLrNyY 7-4 http://www.youtube.com/watch?v=u7Uf1vfk4UQ 7-5 http://www.youtube.com/watch?v=owF94jDTsWU 7-6 http://www.youtube.com/watch?v=Xz_jhnwnffA 7-7 http://www.youtube.com/watch?v=R7AdLGdl5pk 台湾 李登輝 柯徳三 林建良 日本李登輝友の会 台灣 日本統治時代
チャンネル桜曰く「本映像は著作権フリーなのでどんどん拡散してほしい」
国際宇宙ステーション運営の理事国として微生物「独島」実験に反対 広報を縮小することで「手打ち」 日本の文部科学省がイ・ソヨン博士の国際宇宙ステーション(ISS)滞在に反対し、韓国初の宇宙飛行士輩出が霧散するかもしれなかったことが明らかになった。日本がイ博士のISS滞在に反対した理由は独島(日本名:竹島)問題にあると考えられ、日本による独島領有権確保の努力が全方位で繰り広げられていることを示している。 韓国政府は、イ・ソヨン博士が微生物「東海独島」(学名トンヘアナ・ドクトネンシス)の遺伝子変異実験をはじめとする各種科学実験をISSで行うという発表を行った。東海独島は2004年に独島近海で採取され、それまで知られていない新しい微生物と判定されたことにより、2006年に国際学会に公式登録された。 韓国政府消息筋によると、東海独島実験計画を知った日本の文部科学省は、韓国政府に実験計画の撤
※ストレーツ・タイムズはマレーシアではなく、シンガポール紙の誤りでした。記事を書いたクワン・ウェン・キン氏御本人から訂正の連絡がありました。失礼いたしました。 麻生首相はメディアの攻撃の犠牲者となった 2009年2月20日 ストレーツ・タイムズ(シンガポール紙) Kwan Weng Kin 日本の総理大臣、麻生太郎氏は、漢字を正しく読めない、ただのマンガ愛好家なのだろうか。それとも英語を話すことができ、経済の知識がある数少ない政治家の一人なのだろうか。もし、多くの日本人が、麻生氏についての知識をすべてテレビから得ているとしたら、自分たちの総理大臣をかなり低く評価していることだろう。 麻生首相は明らかに、4つある日本の民放TVネットワークの犠牲になっている。これらの民放は政治の話題を、何か別な形態の番組と区別せずに扱っているように見える。つまりテーマが面白おかしくなければならないような種類
政権前夜を迎えたはずの民主党に新たな問題が浮上した。小沢一郎代表の公設第1秘書の逮捕もさることながら、肝心な経済政策が民意と大きく乖離していることが日経ビジネスの調査で明らかになった。 日経ビジネスは今年1月から2月にかけて、全衆院議員480人と上場企業の会長・社長、日経ビジネスオンラインの読者を対象に「第2回 経済政策アンケート」を行った(下図参照)。 >>>図の左側を拡大する >>>図の右側を拡大する このアンケートは、日本経済が復活するためにどのような政策が必要かについて、17の質問で聞いたものだ。衆院議員で回答があったのは147人。質問のうち、具体的な政策内容を聞いた15問について、彼らの回答をクラスター分析(類似度を数値化し、近いものを集めて集団を作る)という方法で分類したところ、政党の枠を超えた4つの集団ができあがった。これを仮にA党、B党、C党、D党と名づけた。 上の図
西松建設がダミーの政治団体を通じて、民主党の小沢代表の資金管理団体「陸山会」に多額の違法献金をしていたとされる事件で、同社がダミー団体を作ったのは、政治資金規正法が定めた企業献金の上限額を超える資金を政治家側に提供するためだった疑いが強いことが分かった。東京地検特捜部もこうした目的について把握。西松建設が社名を出さずに政治家側に迂回(うかい)献金していた動機の一つとみている模様だ。 ダミー団体から小沢代表側への献金は、二つあるダミー団体のうちの一つが設立された95年から始まっていることも明らかになっており、特捜部は、小沢代表側が当初から西松建設がダミー団体を設立した目的まで把握していた可能性もあるとみて調べを進めている。 同社OBが代表を務めていた政治団体は「新政治問題研究会」(95年設立、06年解散)と「未来産業研究会」(98年設立、06年解散)。 政治資金規正法は、企業が1年間に
検察情報を一方的にタレ流すだけの大マスコミ報道をうのみにしない政治プロの間では、今回の「小沢事件」にもうひとつの見方が出ている。「米国の圧力説」だ。どういうことなのか。ジャーナリストのベンジャミン・フルフォード氏がこう言う。 「小沢氏の失脚で、結果的に誰が喜ぶのかといえば米国です。対等な関係を主張する小沢・民主党政権が誕生し、日米関係の見直しを強行されれば大ごとになる。“属国”の日本を手放したくない力が働いたとしても不思議ではない。今回の件は、故田中角栄首相が失脚したロッキード事件と構図が似ています」 ロッキード事件では、田中首相が親アラブ政策を打ち出し、米国に頼らない独自の石油外交を展開したことが米メジャーを刺激。米国が日本政府に圧力を掛けたのがきっかけで起きた――とされる。中曽根康弘元首相も、著書「天地有情 五十年の戦後政治を語る」で、「ロッキード事件の原点は田中角栄の石油政策」と書い
赤旗さんが頑張ってます。 西松関連の2政治団体 政界に約5億円 裏金との関係は? 準大手ゼネコン「西松建設」(東京都港区)の裏金疑惑で、海外担当の元副社長らが十四日、逮捕されましたが、同社ОBが設立した二つの政治団体の存在が注目されています。東京地検特捜部は、政界にカネを配っていたこの二政治団体の関係先の捜索も昨年十一月に行っています。 この政治団体は、「新政治問題研究会」と、「未来産業研究会」。ともに、西松建設の営業管理部長を務めたOBが設立したもので、事務所は東京都千代田区平河町のビルの同じ部屋です。 「新政治問題研究会」は一九九五年十一月一日の設立で、故橋本龍太郎元首相の資金管理団体と同じ名前です。一方、「未来産業研究会」は、九九年六月三日の設立で、故小渕恵三元首相の資金管理団体と同名です。新政治問題研究会は二〇〇六年十二月十五日に解散していますが、未来産業研究会は、それより半
過去の人気エントリの再掲を続けていますが、読み返してみると、我ながら「面白い!」と感じ入ってしまうことがあります。 まず、掘り下げの度合が今とは違う。やはり時間をかけていた、ということですね。が、今の私にはそれがままなりません。それに、書きたいことは書き尽くしたという、「燃え尽き症候群」みたいなところもありますし。 でも、自分で書いたエントリを改めて読んで「面白い!」と感じるのも、我ながら「どうか」と思います。 今日は、今の政治を語る上で避けては通れない「田中派」―「竹下派」支配について言及したエントリです。小沢一郎も小泉純一郎も、この戦後保守政治を牛耳り続けてきた「超」派閥を語らずして説明、と言うか理解できません。 政治家・小沢一郎を理解するうえでの一助になるエントリかと思います。 ドン・金丸信の後継者 2006/04/05 ↓ 政界のドンと言われた金丸信元自民党副総裁がこの世を去って、
人事院が政府の国家公務員制度の改革案に反対している中で、人事院とメディアとの「親密な関係」が明るみに出た。あまり知られていないことだが、総裁を含む3人の「人事官」は、国会の同意が必要な人事で、そのうち1人は「マスコミOBの指定席」という状態が続いているのだ。その結果、「これでは報道機関は人事院を批判することはできないのでは」との声もあがっているという。 ■読売新聞出身者2人、日経・朝日・毎日・NHKが1人ずつ 谷公士人事院総裁は2009年2月3日、「私どもの基本的な考え方について、国会で説明することになる」と、政府に対して対決姿勢を示したのに続いて、翌2月4日朝にはTBS系の情報番組「朝ズバッ!」に生出演し、 「人事院制度を根底から改めることに『絶対反対』とまでは言っていない。が、今度は手続きが違うのではないか」 「(自分は)人事院が設けられた意味を国民に申し上げて行く立場」 と
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