ANSA通信によると、イタリア政府は28日、金融危機による税収減対策や景気刺激策に必要な財源確保のため、DVDや雑誌などポルノ関連商品の販売から得られる2008年度以降の所得に25%の税を課す「ポルノ税」の導入を決めた。 一時下院議員に転身したチチョリーナさんらのスターを輩出した同国ポルノ産業の総売り上げは、年間約10億ユーロ(約1210億円)に上るとの統計もあり、政府にとっては大きな歳入源となる。 対象は有料テレビやネット上での映像、画像を含むあらゆるポルノ関連商品で、具体的に何がポルノに当たるかについては文化省が検討、2カ月以内に公表する。 ポルノ税は少子化対策に伴う歳入不足から、05年にも導入が決定されたが「特定の産業だけへの課税」などの批判を受け結局、実施が見送られた経緯がある。(共同)