ヒトラー「わが闘争」、授業採用で高校生に免疫を ドイツ教師ら
ドイツのベルリン州立中央図書館で撮影されたアドルフ・ヒトラーの著書「わが闘争」の独語版（2015年12月7日撮影）。(c)AFP/TOBIAS SCHWARZ 【12月21日 AFP】10代の若者たちに政治的過激主義に対する「免疫」をつけさせるため、ナチス・ドイツ（Nazi）の指導者アドルフ・ヒトラー（Adolf Hitler）の著書「わが闘争（Mein Kampf）」を高校の授業で教えるべきだとの主張を18日、ドイツの教員団体が発表した。 反ユダヤ主義に満ちた「わが闘争」は第2次世界大戦（World War II）終結以降、ドイツでは出版されたことがなかった。ヒトラーの死後70年にわたって著作権を保有してきた独バイエルン（Bavarian）州も、再版許可を拒否してきた。だが、著作権の保護期間は今年いっぱいで切れ、来年には批判的解説を付けた再版の発行が予定されている。 ドイツ当局は今後も、
朝日「誤報」で日本が「誤解」されたという誤解
いわゆる「従軍慰安婦」問題をめぐる証言記事に関して朝日新聞が誤りを認め、取り消したことに関連して、あらためてこの「従軍慰安婦」の議論が盛んになっています。その議論の多くは「誤報」、つまり「狭義の強制」があったと報道されたことで、「国際社会の誤解」を招いた朝日新聞には責任があるという考え方です。 例えば安倍首相は９月14日のＮＨＫの番組で、朝日新聞が「世界に向かってしっかりと取り消していくことが求められている」と述べたそうですし、加藤勝信官房副長官も17日の記者会見で、「誤報に基づく影響の解消に努力してほしい」と述べています。 また朝日新聞の訂正直後に実施された、読売新聞の世論調査によれば、『朝日新聞の過去の記事が、国際社会における日本の評価に「悪い影響を与えた」と思う人が71％に達した』そうです。 しかし、こうした「国際社会に誤解されている」という議論は、それ自体が「誤解」であると考えるべ
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