消費税「１０％」６月決定へ…首相らがコア会議 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
菅首相は２９日、６月下旬にまとめる社会保障と税の一体改革案の中で、焦点の消費税率引き上げ幅や引き上げ時期を最終調整するため、政府と与党幹部による「コア（中核）メンバー会議」を設置する方針を固めた。 来週中に初会合を開き、４回程度の協議を経て６月中旬にも、２０１５年までに現行税率を５％引き上げて１０％にする案を決定する方向だ。 「コアメンバー会議」は、「政府・与党社会保障改革検討本部」（本部長・菅首相）の下部組織として設置する。首相をトップとし、枝野官房長官、与謝野経済財政相ら関係閣僚や、民主党の岡田幹事長、輿石東参院議員会長、国民新党の亀井亜紀子政調会長ら１６人が参加する予定だ。 同本部の下には、有識者１３人らが参加する「社会保障改革に関する集中検討会議」（議長・菅首相）が置かれているが、６月２日に社会保障改革の原案をまとめた段階で役割を終える。原案にはパートや派遣社員らへの厚生年金の適用
時事ドットコム：消費税３％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還に−政府
消費税３％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還に−政府 消費税３％上げ案が浮上＝期間限定、復興債償還に−政府 東日本大震災の復興財源確保のため、消費税を期間限定で増税する案が政府内で浮上していることが１８日、分かった。現在５％の税率を３年程度、３％引き上げる案を中心に検討されており、復興の本格化に伴って発行する国債の償還財源に充てる。複数の政府・民主党関係者が明らかにした。 仮設住宅建設やがれき撤去など、当面の復旧対策が中心の２０１１年度第１次補正予算案の財源として、政府・民主党は、国債の発行は見送る。しかし、政府・民主党内では、復興には最低でも１０兆円超の予算措置が必要との見方が支配的で、２次補正以降では財源の柱として「復興再生債」（仮称）を発行する方針だ。 財源をめぐっては、政府の復興構想会議議長の五百旗頭真防衛大学校長が１４日の初会合で「震災復興税」を提唱したこともあり、民主党内で
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子ども手当は増税だった――源泉徴収票の見方、教えます
表を見ると勘違いしやすいが、195万円の人は5％で200万円の人は10％になるわけではない。200万円の人は195万円の5％＝9万7500円と、超えた5万円の10％＝5000円を足した10万2500円が所得税となる。簡単に計算するために控除額が記載されている。計算の方法を式にすると 課税所得×税率－控除額 となり、課税所得が200万円の場合、 200万円×0.1－9万7500円＝10万2500円 東国原慎太郎さんの場合は課税所得が180万円なので、 180万円×0.5＝9万円 となる。源泉徴収票の源泉徴収税額にはこの金額が記入されている。サラリーマンの場合は毎月の給料から所得税が引かれ（源泉徴収され）、年末の給料で最終確定した税額が年末調整されているので、すでに税金は納付済みとなる。源泉徴収票には給与所得控除の154万円と課税所得の180万円は記載されていないため、計算のロジックを知らない
普段は縁のない税金を分かりやすく説明する
【短期集中連載】いよいよ今週から確定申告が始まった。個人事業主の人は避けて通れないかなり重めの作業が強いられる時期だ。サラリーマンにとって普段は縁のない税金だが、独立したら途端に自分の問題になる。そんな人に向けて、基本的なお話から初めて確定申告を行う人に向けて税金の話や確定申告の手順などを説明する。 いよいよ今週から確定申告が始まった。個人事業主の人は避けて通れないかなり重めの作業が強いられる時期だ。バレンタインデー、ホワイトデーなどと浮かれている場合ではない。多くのサラリーマンは、有名人が確定申告を行うシーンをテレビで見る程度で「よく分からない」行事ではなかろうか。 筆者はサラリーマン生活を23年間で卒業し独立。今年5回目の確定申告を行う。人生は何が起こるか分からないもので、サラリーマン時代の22年は独立など考えたこともなかった。ということは現在サラリーマンの人も、1年後には独立している
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日本ハムが２億円申告漏れ 子会社への技術指導などで－北海道新聞[道外]
