冤罪被害者の一人（布川事件）である桜井昌司さんが Change.org において「取調べの全過程可視化と全証拠開示で冤罪を無くそう！」というキャンペーンを呼びかけておられます。いまだ再審開始に至っていない袴田事件に関しても、つい先日次のような報道があったばかりです。 静岡新聞　9/10　「供述裏付ける書面」　袴田事件再審請求で弁護団 静岡市清水区で１９６６年、みそ製造会社の専務一家４人が殺害され、自宅が放火された「袴田事件」の第２次再審請求で、静岡地検が７月に開示した供述調書・捜査報告書１３０通の中に、事件発生時に「従業員寮で寝ていた」とする袴田巌死刑囚（７７）の供述を裏付ける可能性がある書面が含まれていたことが９日、弁護団などへの取材で分かった。 弁護団や支援者によると、７月に開示された証拠を弁護団が分析したところ、袴田死刑囚の同僚が寮から専務宅の消火活動に向かう際、袴田死刑囚が自分の後

毎日jp　2013年09月11日　「ひと:鳥井一平さん　米が人身売買と闘う「英雄」と表彰」 米国務省が発表した今年の報告書で、人身売買と闘う「ヒーロー」に日本人で初めて選ばれ、６月にワシントンで表彰された。計４０００人以上の在日外国人労働者を支援し、過酷な職場と搾取の根絶を目指す長年の活動が評価された。 （後略） 記事中では鳥井氏の「大半の雇用主は普通の人だが、国の制度が邪悪な心に変える」ということばが引用されています。これはもちろん、雇用主を免罪するものではありません。雇用主もこの社会の市民（ないしこの国の有権者）として制度の存在に責任を負っていますし、研修生・実習生を多数受け入れている業界の一員として他の市民以上の責任を制度の存在に対して負っているからです。さらに、研修制度が絶対的な与件であるような場合を仮想してみた時にも、そうした制度の下でのふるまいに対して個人の責任は問われることに

結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の財産相続が、結婚している親の子（婚内子）の半分というのは違憲だと2013年9月4日に最高裁が判断を下したところネットでは、「婚姻制度と日本社会が破壊されるっ！」といった呼びかけが起こり、その理由が書かれた記事が「拡散希望」としてツイッターなどで広がった。 朝日新聞などの全国紙は社説で、両親が結婚していたかどうかで責任のない子供に不利益を与えていた、と今回の違憲判断を歓迎し、「遅すぎた救済」などと立法で解決できない国会を非難しているが、なぜネットで怒りの声が挙がっているのだろうか。 「婚姻制度と日本社会が破壊されるっ！」？ 今回の裁判の当事者は和歌山県の42歳の女性で、父親は妻がいて、父親と未婚だった自分の母との間に生まれた。 「どんな立場で生まれようとも、すべての子供は平等という当たり前のことを訴えてきた」 と語っている。父親とは同じ家で暮らし