やんみ！さんところで、発見した記事です。 以下、内容。 【97歳男性から安倍総理への手紙】 2013/03/25 18:11:50 拝啓　安倍内閣総理大臣殿 和歌山県田辺市　　西川　清　（９７歳） 日夜国事に精励されている総理大臣に対し、名もなき一介の老耄がお手紙を差上げるご無礼をお許し下さい。 私は生きているうちにこれだけは申しおきたいと思う一事があります。 それは、いわゆる従軍慰安婦なるものについてであります。 結論から申せば、朝鮮（北朝鮮及び韓国）等の言う従軍慰安婦なるものに、日本の軍や官が強制連行など関係したことは絶対ありません。 かく私が断言することができるのは、私が朝鮮・江原道（コウゲンドウ）の 寧越群（ネイエツグン）及び原州群（ゲンシュウグン）の内務課長を歴任した経験があるからです。 以下、当時の状況等について申し述べます。 私は昭和八年に朝鮮に渡り、江原道庁に奉職致し、敗戦

１９６３年に発生した狭山事件で第３次再審請求を申し立てている石川一雄さん（７５）＝強盗殺人罪で無期懲役が確定後に仮釈放中＝は２７日、東京・霞が関の東京高裁前で、妻の早智子さんとともに冤罪（えんざい）を訴える活動をしている時に袴田事件の再審開始決定を聞いた。 袴田事件の再審開始決定で村山浩昭裁判長は、犯人が事件時に着ていたとされる衣類について、ＤＮＡ型鑑定から袴田さんとは一致しないと認定、捜査機関が捏造（ねつぞう）した疑いがあると指摘した。 石川さんは「捏造した疑いがあると指摘したのは良かった。こうした裁判官の姿勢が狭山事件にも強い風となり、私の再審決定にも反映してほしい。姉の秀子さんにも後で連絡して、『おめでとう』を言いたい」と喜んだ。 その上で、石川さんは「私の場合、ＤＮＡ鑑定ができないのは残念だが、弁護団が新証拠を提出している。脅迫状は私が書いたものでない。万年筆や時計なども被害者のも

昨日の袴田事件の再審開始決定は、裁判所の怒りすら感じる内容だが、何も変わらないのが検察庁だ。 村木厚子さんの事件があったことから、検察庁は反省して「検察の理念」とか称する戯言を宣言したが、俺は、あれを笠間前検事総長が公表したときから「検察批判をかわす目眩ましだ」と言って来たが、袴田事件の再審開始決定に対する検察の行動は、俺の判断の正しさを示している。 身柄釈放に対する抵抗、更には「抗告する方向だ」と語る抵抗、これが検察庁なのだ。 検察庁は、一度、起訴をしたらば、何があっても反省しないで有罪と語り、どこまでも突き進むのだ。 袴田事件の再審開始決定にある、数々の無実の根拠は、どれもこれもが科学的な裏付けのあるものだ。それなのに検察庁は、その科学的な事実を検討する理性がないのだ。腐れ検察と、俺が書く正しさを天下に晒す醜態だが、この連中は、そのことも判らないのだろう。 こんな検察庁に、逮捕者の身柄

「戦争と女性への暴力」リサーチ・アクションセンター編の『「慰安婦」バッシングを越えて』（大月書店、2013年）の巻末資料2は、これまでに名乗り出た軍「慰安所」制度被害者の概要をリスト化した「各国別『慰安婦』連行状況」というデータですが、「連行方法」以上に目を引くのが「連行年／歳」の項目です。一瞥すれば未成年の割合が極めて高いことがわかります。例えば朝鮮半島出身の被害者52人のうち、20歳未満で「慰安婦」にされたのが45人に達します。もちろんここには、“より年少で「慰安婦」にされた人ほど自らを被害者としてアイデンティファイしやすくなる”というバイアスがかかっている可能性はあります。しかし「性病予防」という軍「慰安所」の目的ゆえに“より若い女性を”という意向が軍の側に働いていたことも考えあわせるなら、この高い未成年率を過少評価すべきではないでしょう。

あんみつの魔法にかけられて 去年のいつ頃からか、あんみつに夢中だ。 それまではどちらかと言うと洋菓子派というか、どうせ外で食べるなら洋菓子を食べたいと言う気持ちがあった。各種ホテルのアフタヌーンティーを巡るのが好きだったことも関係しているかもれない、外で食べる甘味は洋菓子とたっ…

「なぜ敗戦国の戦争責任だけが問われて戦勝国の戦争責任が問われないのか？」 よくある質問ですが、そもそもその認識自体正しいのでしょうか？ 軍事裁判という形式での責任追及のみを問うなら形の上では正しいかも知れませんが、連合国側に軍事裁判で問うべき戦争犯罪があると考えるならば日本政府から対象国に対して提起するべきだという話にしかなりません。軍事裁判の有無だけで判断するなら、そもそも軍事裁判を強制できるのは戦勝国であり、強制されるのが敗戦国であることは明白なのであって、負けたからだとしか言いようがありません。もっとも、それに限定したとしても大戦時の戦争犯罪まで裁けるような国際裁判所を設置するように政府として働きかけるなどの手段はあるわけで、一般に「国家」というものが「国民」の被害に冷淡であるという原則に沿っている日本政府に対してまず言うべきことがあるとは思いますが。 ちなみに、日本はサンフランシス