児童虐待などの被害にあった子供への事情聴取に、欧米を中心に普及している「司法面接」の手法を導入する動きが全国で本格化している。警察と検察、児童相談所(児相)が連携し、専門的な研修を受けた代表者1人が面接を実施するもので、聴取の回数を減らして子供の負担を軽くすることなどが狙い。厚生労働省によると3機関の連携による事情聴取が昨年12月までの約1年間に200件近く行われるなど、全国各地で研究と実践が進められている。(藤井沙織) 「ママにここドーンされた」「ドーンされたってどういうこと?」。大阪地検の一室。小さなソファに座って向き合い検事が子供に話を促す。警察や児相のメンバーは別室のモニターで確認し、聞きたいことがあれば内線電話で検事に連絡。面接は全て録画される。 大阪府警などによると、平成28年の児童虐待の通告数は全国で5万4227人で、大阪府は8536人と3年連続全国ワースト。同地検は27年4