滋賀県日野町で１９８４年、酒店経営の女性が殺害され金庫が奪われた「日野町事件」の第２次再審請求審で、再審開始を認めた２０１８年７月の大津地裁決定に大津地検が即時抗告した際、再審決定を出した裁判官３人が「看過できない重大な理解不足がほぼ全体にわたって随所に見受けられる」と検察を批判する意見書を大阪高裁に提出していたことが３日、京都新聞社の取材で分かった。意見書は検察の判断に反論した上で、高裁に慎重な検討を求めていた。 刑事訴訟法４２３条は、裁判所が抗告に理由がないと判断した場合、抗告から３日以内に意見書を上級裁判所に送ると定めている。大津地裁の意見書は１０ページにわたって検察の抗告に反論。専門家によると、これほどまでに長い意見書は異例といい「再審を決めた裁判体の強い熱意が感じられる」と指摘する。 大津地裁（今井輝幸裁判長）は１８年７月１１日、強盗殺人罪で無期懲役が確定し服役中に死亡した元受刑