総務省｜報道資料｜東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語への適切な対応に関する電気通信事業者関係団体に対する要請
総務省は、本日、電気通信事業者関係団体に対し、東日本大震災に係るインターネット上の流言飛語について、各団体所属の電気通信事業者等が表現の自由に配慮しつつ適切に対応するよう、周知及び必要な措置を講じることを要請しました。 本日、「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」において、「被災地等における安全・安心の確保対策」が決定されました。 同対策においては、東日本大震災後、地震等に関する不確かな情報等、国民の不安をいたずらにあおる流言飛語が、電子掲示板への書き込み等により流布している状況に鑑み、インターネット上の流言飛語について関係省庁が連携し、サイト管理者等に対して、法令や公序良俗に反する情報の自主的な削除を含め、適切な対応をとることを要請し、正確な情報が利用者に提供されるよう努めることとされています。 同対策を踏まえ、総務省では、社団法人電気通信事業者協会、社団法人テレコムサ
総務省｜避難先における情報提供の受付について（全国避難者情報システム）
（1） 避難先の市町村へご自身の情報をご提供ください。 （2） 避難前にお住まいの県や市町村から、見舞金等の各種給付の連絡、国民健康保険証の再発行、税や保険料の減免・猶予・期限延長等の通知など、さまざまなお知らせが届きます。 ※ 受付開始時期など詳しくは、避難先の市町村へお問い合わせください。 避難されている皆様へのお願い（JPG） 全国避難者情報システムの情報提供の受付は、別紙1のとおり全国の市町村で受付が開始されています。 ○別紙1 都道府県別・受付開始日別市町村数 ＜様式＞ 避難者情報提供書 (Word版) (PDF版) ＜広報ポスター＞ 避難されている皆様へのお願い（広報ポスター）(JPG) 【参考】全国避難者情報システムについて 東日本大震災等により、多くの住民の方々が全国各地に避難されており、住所地（避難される前のお住まい）の市町村や県では、避難された方々の所在地等の情報把握
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