日本マイクロソフトとページワンは2011年3月22日、東日本大震災の避難所運営を支援する「震災復興支援システム」を自治体やNPO向けに無償で提供し始めた。最小限のネットワーク環境とパソコン環境で、避難所や避難者、ボランティア、支援物資などに関する情報を一元管理できるようにし、避難所の運営を効率化するのが目的。 青森市に本社を置くページワンが、クラウド型CRM(顧客関係管理)サービス「Microsoft Dynamics CRM Online」を使い、短期間にシステムを構築した。同サービスは、マイクロソフトが復興支援の一環として3月15日から被災地に無償提供している。 利用には次のような手順を踏む。まず、自治体やNPOの担当者が専用サイトで利用を申請すると、事務局から必要な手続きやテンプレートのダウンロード方法などを電子メールで通知してくる。この通知に従い、自治体やNPOの担当者は、マイクロ
東日本大震災に関連して、財団法人 地方自治情報センター(LASDEC)が、国民へ発信する重要情報をPDFやExcelではなくHTMLやCSVで提供するよう呼びかけている。容量が大きいファイルがサーバーや回線を圧迫しないようにすることと、携帯電話しか持っていない被災者でも閲覧しやすくすることが目的だ。 LASDECでは2011年3月18日に、地方公共団体へメーリングリストを通じて通知している。「アクセスが集中し、PDFやExcelファイル形式の場合、容量が大きく、サーバー・回線リソースを圧迫し、重要情報が閲覧できない事象が頻出しています」(LASDEC)。そこで、PDFやExcelファイルの代わりにHTMLやJPEG、CSVといった形式での提供を推奨。WordやExcelの文書も、「ファイル」メニューから「名前を付けて保存」を選び、ファイルの種類に「Webページ (*.htm,*html)」
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