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【ベルリン=松井健】ドイツのメルケル政権は5日、2020年ごろまでに全廃する予定だった国内の原子力発電所の運転を平均で12年間延長する方針を決定した。「脱原発」の先頭を走ってきたドイツだが、世界的に原発回帰が進む中、「安定的なエネルギー」や産業競争力を求める声に従い、「脱・脱原発」へとカジを切る形になった。 政権側は同時に、風力などの再生可能エネルギーが発電総量に占める割合を高める方針も打ち出した。だが、野党や環境団体などは、原発延命に強く反発している。 連立を組むキリスト教民主・社会同盟(同盟)と自由民主党の首脳と関係閣僚が5日夜の協議で決めた。同夜のレットゲン環境相らの説明によると、現在国内に17基ある原発のうち、1980年以前に建設された原発は従来計画より8年間、80年以降建造の原発は14年間、それぞれ稼働を延長する。従来計画では原発の運転期間は運転開始から原則32年間としていた
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