子供のころ仲間を殺されたダニは、成長すると攻撃した種のダニの子供を集中的に食べて「敵討ち」することを、長(ちょう)泰行・千葉大助教(行動生態学)らのチームが突き止めた。害虫防除に活用できる可能性があるという。 チームは、植物に生息するデジェネランスカブリダニと、ククメリスカブリダニとを一緒に育てた。その結果、デジェネランスカブリダニは、卵から成虫になる過程で20匹のうち9匹が殺された。生き残った成虫は、ククメリスカブリダニのいない環境で育てられた成虫に比べ、1.5倍の速さでククメリスカブリダニの幼虫を食べた。 デジェネランスカブリダニは別の種類のダニにはあまり関心を示さなかった。成長期に脅威をもたらした相手を体の表面にある物質で覚えていて、成虫になってから攻撃したとみられる。 長助教は「発育段階の経験が、成長後の振る舞いを決定づけていた。人間の『仕返し』が他の生物にも見られるのは興味深い」
【ベルリン篠田航一】「武器商人」としてのドイツが存在感を増している。ドイツは現在、米露に次ぐ世界第3位の武器輸出国で、スウェーデンのストックホルム国際平和研究所(SIPRI)によると、06〜10年の武器輸出総額は計132億ドル(約1兆300億円)と、01〜05年の計69億ドルからほぼ倍増の勢いだ。主な輸出先は欧米諸国だが、サウジアラビア、パキスタンなども「得意先」として名を連ねる。ドイツは人権弾圧国家や紛争当事者への武器輸出を禁じているが、最近は商業的利益が優先され、原則が揺らいでいるとの指摘もある。 ドイツでは00年制定の武器輸出原則に従い、首相や国防相らで構成する「安全保障会議」が輸出の可否を決定。イラン、シリア、北朝鮮など約20カ国が禁輸対象だ。
国会議員らが参加して行われた大阪維新の会の公開討論会。奥中央はあいさつをする代表の橋下徹・大阪市長=大阪市中央区で2012年9月9日午後1時15分、小関勉撮影 「賛成」「賛同」「大賛成」−−。橋下徹大阪市長率いる大阪維新の会が9日に開いた現職国会議員らとの公開討論会では、維新への賛辞が相次いだ。国政新党・日本維新の会入党のための「面接」と受け止めた参加者は、維新の方針にほとんど異論を挟まない。維新は「価値観が一致している」として参加者の大半の入党を認める方針だが、審査員役として出席した維新ブレーンの多くも首をひねる。本当の「討論」は次の機会に持ち越されたようだ。【堀文彦、津久井達、茶谷亮】 学校経営に株式会社の参入を認めるか−−。維新ブレーンの堺屋太一・元経済企画庁長官が参加者にただした。 「株式会社がやっていいに決まっている。今でも(教育は)塾が支えている」と、真っ先に賛同したのは河村た
環境省は28日、絶滅のおそれのある野生生物を列挙した「第4次レッドリスト」を公表した。国の特別天然記念物で「絶滅危惧種」に指定されていたニホンカワウソが、30年以上生息が確認されていないとして今回「絶滅種」に指定された。ニホンオオカミなど絶滅種に指定されている哺乳類はいずれも明治時代までしか生息が確認されておらず、昭和まで生息していた哺乳類が絶滅種に指定されるのは初めて。 ニホンカワウソは体長110センチ程度のイタチ科の哺乳類で、かつては全国の川辺に生息していた。しかし、毛皮を目的とした乱獲や開発による生息環境の悪化などで明治以降激減。正式な確認は1979年、高知県須崎市の川で見つかったのが最後だ。飼育下では松山市の旧・愛媛県立道後動物園で56〜69年の飼育記録がある。 環境省は過去の調査記録や目撃情報を総合し、北海道では50年代、本州以南では90年代に絶滅したと結論づけた。
建立された「津波記憶石」には地元の子どもたちの後世へのメッセージが刻まれている=岩手県釜石市唐丹町本郷地区で2012年6月19日、高尾具成撮影 「100回逃げて、100回来なくても、101回目も必ず逃げて」(中学2年女子)。東日本大震災の被災地・岩手県釜石市唐丹(とうに)町本郷地区で、地元の小中学生95人の後世へのメッセージを刻んだ「津波記憶石」が建立された。明治三陸地震津波(1896年)と昭和三陸地震津波(1933年)の碑と並んで置かれ、近く除幕式が行われる。 「伝えつなぐ大津波 2011 3・11」(高さ2.6メートル)の文字を刻んだ中央の御影(みかげ)石を囲むように、子どもたちのメッセージの石碑が4本建てられた。 全国の石材店約300店で作る「全国優良石材店の会」(事務局・東京都)が、津波被害を受けた沿岸部500カ所に石碑を建てるプロジェクト「命の復幸計画」の一環。静岡県沼津市の沼津
超党派の国会議員でつくる「活字文化議員連盟」(会長・山岡賢次元国家公安委員長)の総会が20日、国会内で開かれ、消費増税に伴い特定品目の税率を低くする「軽減税率」を新聞・出版物に適用するよう求める声明を採択した。 総会には国会議員のほか、新聞協会長の秋山耿太郎朝日新聞社長ら新聞、出版関係者も出席。山岡氏は「新聞や出版物等の知的産業に消費税をかけるべきではない。このことは、かなりの人が共通認識として持っていると思う」と述べた。 秋山氏は「アメリカや韓国も含め経済協力開発機構(OECD)加盟国のほとんどで知識への課税はゼロか最低率というのが共通認識だ」と強調。毎日新聞の朝比奈豊社長は「イギリス政府は民主主義を守るため知識課税はしないと言っている。国家の10〜30年先を考え、今の段階から制度設計の議論をお願いしたい」と求めた。 声明は「欧州各国では食料品とともに新聞や書籍の税率をゼロとしたり、標準
超党派の国会議員でつくる「親学推進議員連盟」が5月末「発達障害を予防する伝統的子育て」をテーマに勉強会を開いたことが分かった。配布資料には発達障害児の育児環境を「(子どもへの)声かけが少ない」とした表や「発達障害児は笑わない」「予防は可能」などの記述もあった。発達障害は子育ての問題だと受け取られかねない内容に、関係者の抗議が殺到、議連側は最終的に陳謝した。 ◇勉強会内容をブログで報告 発達障害を巡っては、大阪市の「大阪維新の会」市議団が5月に市議会への提案を目指した家庭教育支援条例案に「伝統的子育てで発達障害は予防できる」などの文言が盛り込まれ、批判を受け白紙撤回したばかり。政治の理解不足が改めて浮き彫りになった。 親学推進議連は4月、民主、自民など衆参両院の81議員で発足した。安倍晋三元首相(自民)を会長、鳩山由紀夫元首相(民主)を顧問とし、町村信孝元文部科学相(自民)らいわゆる「文教族
1日午後9時35分ごろ、大阪市中央区心斎橋筋1で、市道を走行中の軽乗用車が歩道に乗り上げて金属製の支柱に衝突、近くを歩いていた女性2人が腰などに軽傷を負った。大阪府警南署は運転していた堺市堺区南島町2丁、土木作業員、拝藤(はいとう)俊一容疑者(26)を自動車運転過失傷害容疑で現行犯逮捕した。脱法ハーブとみられる植物片を所持しており、関連を調べる。 同署や通行人らによると、車は東へ直進中、突然ハンドルを切って歩道に乗り上げた。拝藤容疑者は衝突して止まった後もアクセルを踏み続け、助け出された後は路上で奇声を上げたり、泣き叫んでいたという。調べに「脱法ハーブを吸っていた。事故のことはよく覚えていない」と話しているという。 現場はミナミの繁華街の一角。週末で繰り出した会社員らでごった返しており、一時騒然となった。事故を見た男性は「一歩間違えれば大惨事になっていたかもしれない」と驚いていた。【三上健
内閣府原子力委員会が原発の使用済み核燃料の再処理政策を論議してきた原子力委・小委員会の報告案を作成するため4月24日、経済産業省・資源エネルギー庁、電気事業者ら推進側だけを集め「勉強会」と称する秘密会議を開いていたことが分かった。表紙に「取扱注意」と記載された報告案の原案が配られ、再処理に有利になるよう求める事業者側の意向に沿って、結論部分に当たる「総合評価」が書き換えられ、小委員会に提出された。政府がゼロベースの見直しを強調する裏で、政策がゆがめられている実態が浮かんだ。 小委員会は修正後の総合評価を踏襲して取りまとめ、23日、「新大綱策定会議」(議長・近藤駿介原子力委員長)に報告して事実上解散した。近く政府のエネルギー・環境会議に報告される。 毎日新聞はA4判79ページの資料を入手した。表紙右上に「4/24勉強会用【取扱注意】」、表題は「原子力発電・核燃料サイクル技術等検討小委員会(第
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