韓国1万6000人余のイチゴ栽培農家が非常事態に陥った。 政府が2002年にUPOV(国際植物新品種保護連盟)に加入したことによって、2008年以降の外国産種子イチゴの出荷分にはロイヤリティー(品種使用量)を支払わなければならないからだ。 韓国内の農家が栽培しているイチゴは、85%が「ユッポ(レッドパール)」、「チャンヒ(章姫)」という日本の品種であることから、莫大な外貨流出が避けられない状況だ。 政府が韓国内のイチゴ農家の零細性を考慮し、イチゴのロイヤリティーの導入時期を2年間遅らせてきたが、これ以上遅らせることが不可能な状態となり、イチゴ農家に種苗ロイヤリティーのツケがまわってきたのだ。 ▲イチゴ農家の懸念 国内のイチゴの主な産地は密陽(ミリャン)、晋州(チンジュ)、論山(ノンサン)、扶餘(プヨ)、潭陽(タムヤン)、曲城(コクソン)、完州(ワンジュ)、南原(ナムウォン)など。
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