どんどん不幸になっていく米国の女性たち | JBpress (ジェイビープレス)
米国労働省（Bureau of Labor Statistics）が、「年内にも労働者人口の過半数が女性になる」という予測を発表した。予測通りならば、もちろん米国史上初めての出来事となる。 女性の人数が増えるだけではない。世論調査によると、女性の4割が自分を一家の稼ぎ頭だと回答し、また、男性の9割が「妻（またはパートナー）の収入が自分より多くても気にならない」と答えている。 この世論調査は、労働者人口の過半数が女性になるという発表を受け、ロックフェラー財団とタイム誌が共同で行ったものだ。 男性の6割と女性の5割が、「職場において女性が昇進することに対する障害がなくなった」と答えている。「社会では男性の方が依然として有利だ」と感じる女性は2割で、男性は1割。女性の7割が、「1世代前よりも女性が経済的に自立した」と考えている。 たった40年前には、最高裁判事、閣僚、知事、FBI捜査官、アイビー
アニメ、ゲーム、コスプレの大ブームに潜む罠 日本への強い憧れが逆に反日感情生む | JBpress (ジェイビープレス)
中国の若者で日本が好きというと、アニメかゲームで日本に触れた人と思ってまず間違いない。日本でアニメやゲームが若者を虜にするのは1970年代後半からだった。 「宇宙戦艦ヤマト」などのアニメや、スペースインベーダーなどのゲームに当時の若者は夢中になった。一方、中国では日本に遅れること20年。90年代後半にアニメとゲームの時代が訪れる。 理由はエレクトロニクス製品の普及の遅れにある。80年代に上海や北京などの大都市でやっとテレビや白物家電が広く普及し始める。内陸部ではさらに10年遅れて80年代後半から90年代にようやく普及が始まった。 日本に比べて普及は遅れたものの、いったんこうした家電製品が売れ始めると、日本以上に爆発的にアニメやゲームのブームが花開く。 現在の20代、30代の中国人に聞いてみると、彼らが小学校高学年から中学生の時に、既にファミコン（互換機）と大量のソフト（海賊版が大半）を持っ
「政府紙幣」の正体 副作用なき処方箋は可能か | JBpress (ジェイビープレス)
前回コラム（「株買える日銀法は万能？」）でも若干触れたが、景気対策の財源として政府紙幣を発行する案が浮上している。劇薬的手法とはいえ、経済危機が一層深刻になれば、何らかの劇薬が必要かもしれない。しかし、危機的局面で避けるべきは、パニックを起こして劇薬に飛びつくこと。拙速な対応は得てして失敗しやすい。政府紙幣は日銀の国債引き受けと同義だが、副作用のなるべく少ない形でこの劇薬を処方する方策があるのか、考察してみたい。 政府が独自に紙幣を発行し、景気対策の財源を確保する。政府紙幣は国債と違って金利は付かず、償還の必要もない。一見、「打ち出の小槌」のような資金調達に映る。 当然、うまい話には裏がある。実際の流通を考えると、ハードルが多い。第一、かつての「軍票」のイメージと重なり、国民が積極的に持ちたがるとは思えない。自動販売機や銀行ATM、駅の券売機が政府紙幣に対応するとは考えにくく、使い勝手はか
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