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FujiSankei Business i. 総合／「新聞離れ」どこ吹く風 欧州の無料朝刊２紙が絶好調
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isologue - by 磯崎哲也事務所：新聞社の事業構造改革と「日刊新聞法」（３）
が、Amazonから届いたので早速読み始めたら、大変面白くて最後まで一気に読了。 日本経済新聞社の一連の不祥事等を扱った本ということで、タイトルと表紙から、「（再販制とか記者クラブ制度とか）新聞業界のドロドロした現状の暴露本」的な本かなあと想像して読み始めたんですが、さにあらず。「コーポレートガバナンス」の本でした。 商法の歴史とか、コーポレートガバナンスに興味がある方には、お勧めです。 著者の大塚氏は、日経子会社の不正経理を株主総会で追及したことにより同社を懲戒解雇になり、法廷闘争の末、解雇が撤回され同社に復職。現在、日本経済研究センター主任研究員として、コーポレートガバナンスの研究に携わってらっしゃるそうです。 「日刊新聞法」についても、（ちょっと触れているだけかと思ったのですが）、かなりの分量を割いて説明されています。 ベンチャーでVCから資金調達して株式公開したりバイアウトしたりと
週刊ダイヤモンドの特集「新聞没落」を読んだ - ガ島通信
週刊ダイヤモンド（9月22日号）の特集「新聞没落」を読みました。 ビジネス誌ということもあり、様々なデータを使い（独自のネット調査も実施している）ビジネスモデルの変化や問題点の分析が行われており、新聞業界の「構造不況」の実態が分かりやすく紹介されています。 記事では、全国紙と地方紙、広告（営業）、販売からネット戦略、記者の独自プロファイリング、アメリカの現状まで幅広く取り上げられ、新聞業界だけでなく、メディア業界に関心がある人は必読と言えるでしょう。 記事中には「経営環境が悪化しているのに、新聞社の経営者たちは、いまだに遠くの足音と思っている」という「新聞社-破綻したビジネスモデル」の著者で元毎日新聞常務の河内孝氏のコメントが紹介されていますが、新聞社の最大の問題がこの危機感のなさにあります。 危機感を持った一部の会社や経営者は、ネット事業に力を入れ始めていますが、うまくいってない。記事は
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