理由は、「新卒採用をやめれば、学生がきちんと現実に向き合うようになるから。」 最近、新卒で就職できないと2度とチャンスが無いとか不公平だとか言ってるやつがいるけど、だったら、そんな慣習は最初っから無くせばいいじゃん。 新卒採用が無くなればどうなるか。冷静に考えてみればいい。 新卒採用なんて、企業がお子様学生のために用意してあげた、最後のチャンスなんだよ。間違っても「学生の権利」じゃない。いわば、大人から子供への最後の贈り物なんだよ。それを取り損ねたからってぐずぐず言うなと。甘えんなと。 さて、この”卒業後に高確率で仕事にありつけるチャンス”が無くなったなら、みんなどうするか。 既にキャリアを積んだ社会人の転職組と椅子を取り合うわけだ。もちろん遊んでる暇なんかなくなる。4年間という有り余る時間を有効に使って、将来に役立つ事をやらないと、卒業したら失業者。学生時代から将来の事を考えて勉強しない

千代田区永田町の憲政記念館で２５日に開かれた「永住外国人地方参政権付与に反対する国民集会」。国会議員、地方議員や識者らがげきを飛ばす中、日大の百地章教授（憲法学）が、国内で最初に付与許容説を唱えた学者が自説の誤りを認めたことを明らかにした。　百地氏によると、外国人の参政権について「国政は無理でも地方レベルなら認めていこう」とする部分的許容説は昭和６３年に中央大学の教授が初めて提唱。追随論が噴出し、平成７年の最高裁判決の傍論もこの説に影響を受けたとされている。　昨年、百地氏が著書をこの教授に送ったところ、年賀状に「外国人参政権は、地方選でも違憲と考えます」と書かれた年賀状が送付されてきた。本人に電話で確認したところ、「修正する論文を発表する」と明言したという。　百地氏は「外国人参政権が憲法違反であることが、とうとうわが国最初の提唱者にさえ否定されたことは極めて注目すべきこと」と強調。　さらに