性犯罪の厳罰化をめぐる議論を、被害者はどう受け止めるのか。自らの被害を手記で公表している小林美佳さん（３９）に聞いた。　　　　　◇　「厳罰化」に反対する理由は見当たらない。被害者は加害者の逆恨みを恐れており、刑の長さは安心につながる。性犯罪・性暴力への社会の理解は低い。今回の議論が多くの人に実態を知ってもらうきっかけになってほしい。　親告罪は難しい問題だ。性の虐待を受け続けた子どもは虐待を認識していない場合がある。（告訴なしで罪に問える）非親告罪になれば、周りの人が気づいて被害を訴えられる。一方で、強姦（ごうかん）などの被害者は「誰にも知られたくない」と思うのが大半。非親告罪になると、被害者が望まないなかで事件化され、裁判で事実が明かされるのでは、といった心配が生じる。配慮が必要だ。　より深刻な問題は、被害者の支援態勢が整っていないことだ。国の犯罪被害者等基本計画は、行政や病院、弁護士らが

都内の日本銀行（Bank of Japan）本店で記者会見する日銀の黒田東彦（Haruhiko Kuroda）総裁（2014年10月31日撮影）。(c)AFP/Yoshikazu TSUNO 【11月1日 AFP】日本銀行（Bank of Japan）が10月31日に、長期国債の買い入れなどで市場に供給する資金の量を最大で年間20兆円増やして約80兆円にするという追加の金融緩和策を決めたことを受け、同日は世界各地で株価が上昇した。 日本では日経平均株価（Nikkei 225）が4.8％上昇して2007年11月以来の高値水準となった。欧州では英ロンドン（London）市場のFTSE100種総合株価指数が1.3％、仏パリ（Paris）市場のCAC40種指数が2.2％、独フランクフルト（Frankfurt）のドイツ株式指数（DAX）が2.3％、それぞれ上昇した。 米国ではダウ工業株30種平均（D

安倍晋三首相が、ここ2日間の国会答弁で感情をむき出しにする場面が目立っている。ひとつが内閣改造後に発覚した閣僚の不祥事、もうひとつが「天敵」朝日新聞についてだ。 改造前の「安全運転」だった安倍首相からすれば様変わりした、余裕がない状態ともいえ、第1次内閣が崩壊する原因になった「体調不良説」が蒸し返されかねない状況だ。 「個別には結構です」と制止され安倍首相の「感情スイッチ」が入る 2014年10月30日の衆院予算委員会では、民主党の小川淳也議員が、内閣改造時に新たに入閣したメンバーをパネルにして示しながら「ほぼ全滅」などと指摘。これに対して安倍首相は「任命責任者として深く責任を感じている」と陳謝しながら小渕優子前経産相について「国民から負託を受けている議員として、説明責任を果たしていただきたい」と釈明した。さらに宮沢洋一経産相について説明しようとして小川議員から「個別には結構です」と制止さ