急増する「中年フリーター」 12月7日 18時20分 いま、中年のフリーターが急増しています。 ３５歳から５４歳までの非正規労働者は、この１５年間で２．５倍に増え、２７３万人に上っています。この中には、正社員になりたくてもなれず、アルバイトを転々とするなど不本意な形で働いている人も少なくありません。こうした「中年フリーター」とも呼ばれる人たちが高齢化する近い将来、社会的な負担が増えることも懸念されています。将来の生活に不安を抱える中年フリーターの実態と求められる対策について社会部の津武圭介記者と松尾恵輔記者が解説します。 中年フリーターの実態は 急増している中年フリーター。私たちは、都内の飲食店でアルバイトをしている３８歳の男性から話を聞くことができました。 男性は、毎晩遅くまで働いて帰宅するのは午前０時過ぎですが、日当は７６５０円。週に５日ほど働いて年収は２５０万円余りです。 生活は

既婚男子として、選択制にするのは別にいいと思うけど、できれば夫婦は同じ姓を名乗るのがいいように思う。 うちは結婚するまで10年付き合っていたけど、いつも隣にいた女性が自分と同じ姓を名乗るようになるのは、それ自体が単純に嬉しかった。 妻は、新しい姓へ切り替える手続きを、面倒くさい面倒くさいと文句言いながら嬉しそうに進めていたことを覚えてる。手続きの時も、窓口やカスタマーセンターの人もみんなおめでとうって言ってくれるとかなんとか。 同姓で無ければいけない特別な理屈があるわけじゃないけど、結婚前後の親への挨拶とか、結婚式とか、そういう手続き一つ一つが、結婚や夫婦の自覚を作っていったなーと思う。ふわっとしてた概念が身に定着するというか。そもそも億劫なだけで、実際に手間なことなんてとくになかったけどもね。 権利としての別姓には反対はしない。でも同姓は良いもんだよ。 妻が本当のところどう思っているのか

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みなさん、こんにちは。弁護士の佐々木亮です。 師走のひと時、いかがお過ごしでしょうか。 今回はアリさんマークの引越社事件を取り上げたいと思います。 アリさんマークの引越社の事件はいろいろありますが、話題となっているのはAさんをシュレッダー係にした上、懲戒解雇し、その理由を「罪状」などと書いて全店舗に貼り出した事件ですね。 この事件では解雇はすぐに撤回されたものの、シュレッダー係のままで、なおかつ、抗議行動をする労働組合に対する同社役員のVシネマ的な対応が写った動画が話題となりました。 会社側の一方的な意見を垂れ流す記事が登場そんなアリさんマークの引越社事件なのですが、先日、アリさんマークの引越社に関する次の記事が公開され、そこそこ話題となりました。 ・「ブラック企業大賞はただの企業イジメ」…アリさんマークの引越社副社長が猛反論 この記事のブラック企業大賞批判のところは、すでに、下記記事で、

今日８歳の息子にこう聞かれた。 「なぜフランスで死んだ人は多勢に悲しまれるのに、ラジコンで殺された人は誰にも悲しまれないの？」 これは俺が「テロの報復だと言って、多勢の関係ない人がラジコンで殺されているんだよ。安全な日本に生まれておまえは幸せだね」などと 言っていたことを受けての発言だと思う。 とりあえず「いや、ラジコンで殺された人も多勢が悲しんでいるよ」と答えておいた。 でも息子は大好きなyoutubuのロゴがフランスの国旗になっているのを見たりして、 納得いかない様子だった。 俺はなんて答えたら正解だったのだろう？

政府の経済財政諮問会議の下に設置された有識者会議は、財政再建に向けて歳出を抑制するための実行計画の案を取りまとめ、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を、来年末までに見直すことを盛り込みました。 それによりますと、最も歳出規模が大きい社会保障費を巡って、医療費の自己負担に上限を設けている高額療養費制度を来年末までに、現在、自己負担が原則１割になっている７５歳以上の高齢者の医療費の窓口負担を３年後までに、それぞれ見直すことを目標に掲げています。 また、医療費の削減に向けて自治体や企業の健康保険組合などに働きかけ、２０２０年までに、４０歳以上の人の健康診断の受診率を８０％以上とし、メタボリックシンドロームの人口を２００８年度と比較して２５％減らすなどとしています。 有識者会議では、この計画案を７日の経済財政諮問会議に示し年内に決定したいとしていますが、社会保障費の国民負担の増加につ

安倍晋三首相らが発起人となり、子どもの貧困対策として１０月に立ち上げた民間基金で、政府が期待する経済界からの大口寄付が１件もなく、寄付総額は１１月末時点で計約３００万円にとどまっていることが５日分かった。２０１６年度に始めるＮＰＯ法人などへの助成事業には億単位の基金が必要とされるが、官民挙げて取り組むとした「国民運動」の看板事業の実施が危ぶまれている。　「子供の未来応援基金」は、子どもの６人に１人が貧困状態にあるとされる中、個人や団体の寄付で基金をつくり、貧困対策に携わるＮＰＯなどへの助成を主な事業としている。