世帯の所得が低い人ほど、健康診断を受けない割合や喫煙率が高いなど、健康作りに積極的ではないとする国民健康・栄養調査の結果を厚生労働省が発表した。 厚労省は、低所得層は健康管理を意識する余裕がないことが背景にあると分析、生活習慣の改善を後押ししていく考えだ。 調査は、昨年１１月に全国の５４３２世帯を対象に実施。回答のあった３６４８世帯を、世帯所得別に２００万円未満の低所得層、２００万円以上６００万円未満の中所得層、６００万円以上の高所得層の３群に分け、生活習慣を分析した。 低所得層では健診を未受診の人の割合が男性で４２％、女性で４０％と、高所得層のそれぞれ１６％、３０％よりも高かった。習慣的に喫煙する人の割合も男性で３５％、女性で１５％と、高所得層のそれぞれ２９％、５％を上回った。さらに歯が２０本未満の人や肥満者の割合も、低所得層は男女ともに高い傾向があった。

H&MもSpotifyもIKEAもスウェーデン生まれ 東京都より人口が少ない北欧の小国スウェーデン。高福祉・高負担の福祉国家としても有名だが、実は世界的な企業（スタートアップを含む）を多数輩出していることでも知られている。 昨今ではカジュアル衣料のH&Mや音楽ストリーミングのSpotifyが有名だが、家具業界に世界的な激変をもたらしたIKEAもこの国で生まれた。自動車のボルボも、通信機器のエリクソンもスウェーデン生まれだ。どうやらそうした背景にはユニークな学校教育と家庭教育があるようだ。 ハーバード医学部教授としてゲノムサイエンスを活用した創薬会社ヒューマンゲノムサイエンスを立ち上げ、世界初のビリオネア医学者となったウィリアム・ハゼルタイン博士については、以前このコラムでも紹介した（http://gendai.ismedia.jp/articles/-/45645）。 その彼が立ち上げた財

横浜市が５年に１度の「市人権施策基本指針」の改定に向け、市民の人権に対する意識に関するアンケートを行ったところ、インターネットでの差別や女性の人権に対する関心が、５年前より高くなったことが分かった。基本的人権に対する考えは、男女で大きな差が出た。若い世代ほど「差別は仕方がない」と考える傾向が強いことも分かった。 アンケートは７月に実施。住民基本台帳から無作為抽出した市内在住の２０歳以上の５０００人の男女（外国人の住民は１００人）に、人権への意識や差別の経験など４１項目について郵送で尋ね、２０２１人（４０．４％）から回答を得た。外国人は９人が答えた。