２０２０年東京五輪・パラリンピックのメーンスタジアムとなる新国立競技場の建設費に充てるため、発注元の日本スポーツ振興センター（ＪＳＣ）は国民から寄付を募る方針を固めた。多く募金した人には、観客席に名前を彫り込むことも検討する。 新国立競技場の建設費をめぐっては、政府の関係閣僚会議が昨年１２月、１４９０億円の総工費で提示した大成建設などの案を採用。旧国立競技場の解体費なども含めた最大１５８１億円の費用のうち、国はすでに２３４億円をＪＳＣに支出。東京都が３９５億円、スポーツ振興くじ（ｔｏｔｏ）の収益から８２０億円超を拠出するなど、大枠は固まっている。 その中で、政府関係者は「国や都の費用負担で競技場が完成する枠組みを作った後なら、寄付を募ることも理解してもらえる」と指摘。「国民全体で競技場を建設したという意識も醸成したい」と語る。ＪＳＣは１月に大成建設などと設計業務委託契約を結んだ後、寄付を募

疲労しにくい体になってきました。食事、睡眠、運動のバランスはさることながら、水素水を体に入れまくっています。普通に飲む、ご飯を炊く、コーヒーなど、ほとんど全部、水素水。美味しい。...

読売新聞が丸ごと消えたのと同じ 日本の新聞の凋落が止まらない。日本新聞協会が集計した2015年10月時点での新聞の総発行部数（一般紙とスポーツ紙の合計）は4424万部と1年前に比べて111万部も減少した。ピークは1997年の5376万部だったから、18年で950万部減ったことになる。日本最大の発行部数を誇る読売新聞が一紙丸ごと消えたのと同じ減少である。 部数の減少はまさに「つるべ落とし」だ。2000年から2005年までの5年間の減少部数は114万部だったが、2005年から2010年の5年間では324万部、2010年から2015年の5年では508万部も減った。今年中に、ピークから1000万部減になるのは確実だが、下げ止まる気配はまったくみえない。 なぜ、新聞が読まれなくなったのか。改めて言うまでもないが、人々の情報の取り方に劇的な変化が起きたことが大きい。新聞の「紙」という優位性がインターネ

北朝鮮は６日午後、「６日午前１０時（日本時間１０時３０分）、朝鮮で初の水素爆弾実験を成功させた」と発表した。朝鮮中央通信が伝えた。北朝鮮による核実験は２０１３年２月以来、４回目。韓国政府は同日正午に国家安全保障会議（ＮＳＣ）を招集した。北朝鮮の核実験により、朝鮮半島での緊張が高まるのは必至の情勢だ。日本政府もＮＳＣを開き、情報収集と分析を始めた。 北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）政権は経済改革と核開発を同時に進める「並進路線」を主張。日米韓は、北朝鮮が弾道ミサイルに搭載できる核爆弾の小型化を目指し、実験を更に続けるだろうとみていた。ただ、北朝鮮が水爆を開発する技術力は保有していないとしている。北朝鮮は最近、国際的な孤立を深めており、「水爆」による核実験という最も強硬な対応に踏み切った。 朝鮮中央通信は、金正恩第１書記は昨年１２月１５日に水爆実験を実施する命令を出し、今月３日に最終命令書に署

１月５日、黒田日銀総裁はＮＨＫとのインタビューで、必要があれば十分な追加緩和はいつでもできると述べた。写真は２０１５年１２月会見時に撮影。（２０１６年　ロイター／Toru Hanai） ［東京　５日　ロイター］ - 日銀の黒田総裁は５日放映されたＮＨＫとのインタビューで、２％の物価目標を達成できなくなるようなリスクが顕在すれば「バズーカと呼ぶかどうかは別として、必要があれば十分な追加緩和はいつでもできる」と述べた。インタビューは２０１５年１２月２８日に収録された。 総裁は「日本経済に大きなリスクがあるとは思っていない」としつつ「ブラジルやロシア、中東の一部」などの新興国の状況は「見ておく必要がある」と警戒した。日本経済について「すでにデフレ状況ではなくなっている」が「デフレに戻るリスクがなくなり、『デフレ脱却した』と堂々と言える状況ではない」と指摘した。