安倍晋三首相の最側近の一人である萩生田光一官房副長官が２３日、東京都内のシンポジウムに出席し、「強行採決」や「戦後７０年談話」「環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）」などについて、自身の考えを語った。萩生田氏が参加したのは、ジャーナリストの櫻井よしこ氏が理事長を務める「国家基本問題研究所」主催のシンポジウム。 「強行採決」は「田舎のプロレス」 「強行採決なんてのは、世の中にあり得ない。審議が終わって、採決を強行的に邪魔をする人たちがいるだけでありまして。じゃあ、あの（野党の）人たちが本当に声を枯らせて質問書を破りながら腹の底から怒っているかといったら、『田舎のプロレス』と言ったらプロレスの人に怒られるが、ここでロープに投げたら返ってきて、空手チョップで一回倒れて、みたいなやりとりの中でやっている。ある意味、茶番だと思いまして、もうそろそろこういう政治のあり方は変えるべきだと思っている」 過去の「

トランプ次期米大統領は２１日、来年１月２０日の就任日に環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）からの離脱を通告すると明言した。ＴＰＰの発効には米国の批准が不可欠で、現行のＴＰＰは発効が不可能となる。ＴＰＰを成長戦略の柱としてきた安倍政権は根本的な戦略の見直しを迫られそうだ。 トランプ氏が大統領選後にＴＰＰ離脱を明言したのは初めて。動画サイト「ユーチューブ」を通じ、就任初日から着手する６項目のうち、１番目に「我が国にとって災難になりうる」として、ＴＰＰから離脱することを挙げた。 トランプ氏は大統領選中、オバマ政権が進めてきた自由貿易政策が米国の雇用を奪うと主張、「ＴＰＰを止める」と訴えていた。今回の公表は、トランプ氏が雇用政策を重視するとともに、米国に不利益をもたらすと判断した貿易政策は受け入れない意思を示したことになる。 これに対し、ＴＰＰを成長戦略の柱とし、日米主導で中国への牽制（けんせい）を狙う

地方は公共交通機関が一切利用できないエリア？ まず、それを語る上で重要なのは、「公共交通機関（タクシーも含めます）が利用できるかどうか」です。 電車 バス タクシー が一切利用できないエリアであれば、「車は必要だ」と言えるでしょう。ただ、初めての移住で、そういうエリアを選ぶ人も多くはないはずです。 「えいっ！お、〇〇村ってところか〜、よし！ここに移住しよう！」 なんて、ダーツの旅のように移住先を決める人もほとんどいないだろうし、何かしらの公共交通機関を利用して行けるエリアを移住先として選ぶでしょう。移住前に下見もするはずなので。 よって、「地方で生活するには車が必要かどうか」の「地方」を「何かしらの公共交通機関が利用できるエリア」として話を進めます。 車が必要な時はどんな時か？ あなたはどんな時に車に乗りますか？そして、どんな時に車が必要だと思いますか？ 仕事に行く時？ 食材を買いに行く時