日本政府、圧力の緩み懸念=南北会談、韓国に用心促す 韓国と北朝鮮による高官級会談の9日開催が決まったことを受け、日本政府は北朝鮮に圧力をかける国際社会の包囲網が緩む可能性を懸念している。平昌冬季五輪の開催を控えた韓国が核・ミサイル問題で安易に譲歩しないよう、米国と緊密に連携しながら用心を促していく方針だ。 菅義偉官房長官は5日の記者会見で、「北朝鮮に政策を変えさせるため、あらゆる手段を通じて圧力を最大限かけていく方針に変わりはない」と強調。日米韓3カ国で緊密に連携し、圧力維持へ「政策の擦り合わせ」を続ける考えを示した。また、外務省幹部は「南北会談で扱うのはあくまで五輪の問題に限定すべきだ」とけん制した。 日本政府は「平昌五輪の成功に向けた対話であれば仕方ない」として、南北会談の開催自体には反対していない。しかし、五輪参加を呼び掛けてきた文在寅韓国大統領の足元を見て、北朝鮮側が制裁効果の低減
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