財務省が学校法人・森友学園（大阪市）との国有地取引の決裁文書を改ざんした問題で、「日本会議」は改ざん前の文書にあった同会議についての記述を「的外れなもの」とするコメントを出した。１３日付。 財務省が２０１５年４月に作成した当時の文書では、学園理事長だった籠池泰典被告＝詐欺罪などで起訴＝を「日本会議大阪代表・運営委員」と記載。日本会議大阪の説明や、「日本会議国会議員懇談会」の「副会長に安倍晋三総理らが就任」などと書かれていた。これらの記載は改ざん後になくなっていた。 日本会議は、籠池前理事長が１１年に退会して関係が消滅しているなどとし、「事実から大きく逸脱している」と批判。「文書の書き換え問題に関し、日本会議に疑惑の目を向けられるいわれはない」とし、国有地取引への関与も「一切ない」と否定している。

森友学園との国有地取引に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、菅義偉官房長官は１５日午前の会見で、改ざん前の文書が存在する可能性について５日に国土交通省から首相官邸に報告があったことを認めた。菅氏は６日に報告を受け、安倍晋三首相も承知していたという。 財務省は８日に「現在、近畿財務局にあるコピーはこれが全て」として国会に改ざん後の文書を開示したが、官邸はそれより前に異なる文書の存在を把握していたことになる。 国交省関係者によると、同省航空局内で保管していた文書と財務省が国会に開示した改ざん後の文書に差異があると、５日に口頭で官邸に報告。保管していた文書のコピーは財務省に渡したという。 菅氏は「国交省から文書の存在を示された時点で、財務省によれば最終的に文書を確認できる段階になかったと承知している」と説明した。 菅氏によると、国交省で保存する一部の文書が改ざん前の文書である可能性がある