文在寅(ムン・ジェイン)政権が発足して1年8ヵ月、韓日関係が復元力を失ったまま、破局へ向かって疾走している。 文政権と安倍政権は昨年の秋から、ことあるごとに衝突して来た。まず、昨年10月10日から14日まで韓国の済州島で開かれた国際観艦式で、韓国当局が自衛隊の旭日旗の掲揚を認めないことを明らかにしたことで、自衛隊が出席をボイコットする事態が起こった。 これにより旭日旗が韓日間の新たな葛藤の懸案として浮上し、韓国国会では「旭日旗などの日本帝国主義シンボルの使用を禁止する法案」など、様々な「反日」法案が発議された。 続いて10月30日には、韓国大法院が、新日鉄住金に対して、植民地時代の徴用工である4人の原告に対して、一人あたり1億ウォンの賠償を支払う判決を下した。11月29日には、三菱重工業に対しても同様の判決が下されたほか、韓国裁判所で係争中の13件の訴訟で約70の日本企業にも同じ判決が下さ

2015年6月に、シリア入りした際に誘拐され、昨年10月に3年4ヶ月ぶりに解放されたジャーナリストの安田純平さん。解放当初は、様々な情報が錯綜、メディア上では事実関係が誤っていたり、根拠が十分でない情報による、安田さんへの批判が相次いだ。こうした風潮に対し、安田さんは「批判は受けとめるが、事実に基づいてもらいたい」と求め、報道関係者からも、根拠薄弱な発言を繰り返すコメンテーターを起用するメディアのあり方に苦言が呈されている。 ○身代金をめぐる根拠薄弱なコメント　昨年末、雑誌『創』と新聞労連が主催した、紛争地取材や報道のあり方についてのシンポジウムで、TBS系『報道特集』のキャスター・金平茂紀氏は「三浦瑠麗って人、テレビがよく使うらしいのですけども、政治学者のくせに、（発言が）全然事実に基づいていない」と、名指しで批判した。 三浦氏は、国際政治学者として、頻繁にテレビ出演し、時事問題にコメン

海上自衛隊の哨戒機に韓国海軍の駆逐艦が火器管制レーダーを照射したとされる問題で、韓国国防省関係者は１８日、駆逐艦と現場海域にいた韓国海洋警察庁の警備救難艦も捜索用レーダーを使っていたとし、日本が火器管制レーダーと誤認した可能性を指摘した。 防衛省はホームページで「駆逐艦から発せられた電波の周波数帯域や電波強度などを解析した結果、火器管制レーダー特有の電波を、一定時間継続して複数回照射されたことを確認した」としている。 韓国国会の安圭伯（アンギュベク）国防委員長（与党、共に民主党議員）は１８日、声明を発表し、レーダー照射を否定したうえで、哨戒機が危険な低空飛行をしたとする韓国側の主張をそのまま紹介。「日本政府は仮想の事実で韓日関係を悪化の道に追い立てている」と訴えた。 そのうえで「安倍晋三首相は事件の前面に出て、葛藤を助長している」と主張。「平和憲法改定を通じて戦争が可能な国家を作ろうとする