世界貿易機関（ＷＴＯ）の上級委員会が判決に当たる報告書で、東京電力福島第一原発事故を理由とした韓国による日本産水産物の禁輸を事実上容認し、日本が「敗訴」した。なぜ負けたのか。今後どのような影響があるのか。ＷＴＯの紛争処理に詳しい２人の国際経済法の専門家に聞いた。 中川淳司教授（中央学院大・現代教養学部）　今回の日韓紛争の本質は、韓国の輸入禁止措置に科学的な根拠があるのかどうかだ。にもかかわらず、日本はこの「本丸」を正攻法で立証せずに脇から攻め、裏目に出た印象だ。 衛生植物検疫措置に関するＷＴＯの国際ルール「ＳＰＳ協定」は、２条の２で、各国の輸入規制は「科学的な原則に基づいてとること」を求めている。日本はこの条文では訴えず、「同一または同様の条件下にある国の恣意（しい）的または不当な差別」（２条の３）と、「必要以上に貿易制限をしてはならない」（５条の６）で韓国を訴えた。 ２条の３違反には、日

元SPEEDで参院議員の今井絵理子氏（35）が、「歌手をしていた頃は、恥ずかしながら政治に関心はありませんでした」と振り返り、反省をつづった。 今井氏は24日、ブログを更新。統一地方選挙が終了し、「振り返れば3年前、初めての選挙にとても緊張したことを思い出します。右も左もわからない私は、とにかく必死に思いを訴える日々でした」と回顧した。 「歌手をしていた頃は、恥ずかしながら政治に関心はありませんでした。とくに考えることなく、友人に頼まれた人に投票したこともあります」という今井氏。「日本に生まれ、日本で育ち、日本の人たちに応援してもらいながら歌っていたのに、忙しさを理由に自分の国や町のことを考えたことがなかった自分を、情けなく思いました」と反省をつづった。 自身の反省を踏まえ、若者へ向け「私もそうだったように、若い方々はあまり政治に関心がないかもしれません。それは若い世代の投票率の低さにも表

日産自動車と仏ルノーの資本関係の見直しを巡る攻防がにわかに熱を帯びてきた。ルノーが今月、ジャンドミニク・スナール会長の意向として、日産の西川（さいかわ）広人社長兼ＣＥＯ（最高経営責任者）に経営統合を提案していたことが判明。日産の取締役に選任されたばかりのスナール氏は、２３日の日産の取締役会で経営統合には触れなかったが、両社の間の緊張は高まっている。 横浜市の日産本社であった取締役会の冒頭、西川氏は経営統合に触れて「日産としてはコメントしないことで対応している」と発言。テレビ会議で参加したスナール氏も了解し、その後も話題に出なかったという。日産幹部は「表だって経営統合の件を荒立てることは避けたのだろう」とみる。 スナール氏は、今月８日の日産の臨時株主総会で取締役に迎えられ、日産の新体制づくりの議論に加わる。３社連合を組む日産、三菱自動車の首脳と３月１２日に開いた記者会見では、「日産の新しいガ