欧米諸国はロシアのウクライナ侵攻から数日以内に国際法を行使し、ロシアに厳しい制裁を課した一方でウクライナの難民を手厚く受け入れ、その武装抵抗に喝采の声をあげた。 ところが、こうした対応は中東の人々の怒りを買っている。国際紛争に対する欧米諸国の反応が明らかなダブルスタンダード（二重基準）だというのだ。 パレスチナ暫定自治政府のマリキ外相は3月初旬、トルコで開かれた安全保障フォーラムの場で「70年以上も実現不可能と言われていたあらゆることが、1週間足らずで日の目を見た」とした上で「欧米の動きは驚くほど偽善的だ」と述べている。 2003年3月に勃発したアメリカ主導によるイラク戦争については、特定の国が他国に違法に侵略したという見方があった。だが、アメリカに立ち向かったイラク人はテロリストの烙印を押され、西側に逃れた難民は安全保障上の脅威になり得るという理由で追い返されることもあった。 バイデン政

東京オリンピックを観戦するためにやるべきことといえば、まずは希少なチケットを入手して代金を支払うこと。次に、いまだかつてない需要に料金が高騰しているホテルの部屋を確保し、無事にたどり着くこと。そして、日本の猛暑と湿度に耐えなければならない。暑さに弱い人にはこたえるだろう。 しかし、ハードルはもう一つ残されている。その優秀さと異常なほどの混雑で知られる、東京の鉄道車内でわずかなスペースを確保する、ということだ。 長年にわたって東京の交通網システムを研究してきた中央大学の田口東教授によると、都心の鉄道はすでにその能力の2倍で稼働しており、オリンピックで人が大挙すれば、限界に達する可能性があるという。 「ピーク時の乗客数が通常の2倍から3倍にまで膨れ上がれば、死者が出る恐れがあります」と田口教授はAP通信に語る。 教授がコンピューターでシミュレーションを実施したところ、オリンピックの観客数がピー

アフリカでの野生のゾウの減少は、その牙を狙った密猟のためとされており、著名人、環境保護団体などが、世界最大の象牙市場である中国に対策を求めてきた。9月に習政権が取引禁止を約束したことで、中国での象牙の価格は下落。その一方で、違法な象牙取引が日本に蔓延しているとして、米環境保護団体が改善を求めている。 ◆中国の象牙価格が大幅下落 環境保護団体『Save the Elephant』の創始者、イアン・ダグラス・ハミルトン氏が参加した調査によれば、アフリカで象牙の密猟の犠牲となったゾウは、2010年から2012年の間で10万頭とされ、2014年末の段階でも改善の兆しは見られなかったという（ワシントン・ポスト紙、以下WP）。 象牙は、ステータスシンボルとして、また贈答品として中国国内で人気が高く、世界最大の市場である中国での需要が、ゾウ減少の一因だという批判があった。しかし今年9月に、習近平主席はオ

19日、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを盛り込んだ、安全保障関連法が参議院で可決された。今後の東アジア情勢を鑑みれば、欧米にとってもこの安全保障条約の問題は非常に重要であることは間違いない。日本各地でこの法案可決に反対するデモが行われており、多くの若者たちを動員した「SEALDs」は国内外で注目された。1970年代の安保闘争の挫折以降、若者たちによる大規模な政治活動はなりをひそめていたこともあり、日本国内でも大きく取り上げられていたが、欧米のメディアはSEALDsをどのような集団として報道したのだろうか。欧米のメディアの論調を追った。 ◆デモ参加者には「ファッショナブル」な若い女性が多い イギリスのメディアは今回のデモを「ファッショナブル」で「ノーマル」と紹介する傾向にあるようだ。イギリスの左派系クオリティペーパーであるガーディアン紙は、一連のデモを取り上げ、今回のデモが中高年主導

米ニュースチャンネル『フォックス・ビジネス』とブルームバーグが安倍晋三首相を高く評価する文章を掲載している。フォックス・ビジネスは「世界のリーダーたちは安倍首相のようにあるべき」という見出しをつけている。 【安倍首相は世界のリーダーに】 アメリカが国際的影響力を失った今、このまま世界のリーダーシップが不在というわけにはいかない、とフォックス・ビジネスは報じている。誰かが脱落すれば、代わりの者が必要だ。ロシアのウラジミール・プーチン大統領はわめき散らすばかりで、国内がおろそかだ。中国の習近平国家主席は、国内の不満と増加する中産階級を制御しようとしているがうまくいっていない。また経済大国と言えるまでになってきてはいるが、まだまだ。 同メディアが世界の次期リーダーとして指名しているのは、日本の安倍首相だ。ドイツのアンゲラ・メルケル首相よりもはるかに優れた能力を持ち、イギリスのデーヴィッド・キャメ

17日から英国・北アイルランドで開催されているG8サミットで、シリア内戦をめぐり、反体制派を支援するオバマ米大統領と、アサド政権を支持するプーチン露大統領の違いが鮮明となった。 2年以上にわたるシリア内戦の死亡者は9万3000人以上にのぼるという。昨今は、ヒズボラなどの支援を受けた政府軍が攻勢を強めている。 ウォール・ストリート・ジャーナル紙によると、米・ロ両大統領は、両派を招いた平和交渉の必要性については意見が一致したものの、交渉の具体的な参加者や時期、目標には言及しなかった。総じて、米露両国の溝が浮き彫りになった形だ。 【英首相の目論見はずれる　プーチン大統領の主張とは】 フィナンシャル・タイムズ紙によると、議長国イギリスのキャメロン首相は、米仏などと共同で、アサド政権退陣後の計画を進め、Ｇ8諸国の同意を望んでいたようだ。 しかしながらプーチン大統領は、西側諸国が、どんな政府にするか明