米国産牛肉の輸入量大幅増 来月「セーフガード」発動へ | NHKニュース
アメリカ産の冷凍牛肉の輸入量が大幅に増えていることから、政府は、国内の生産者を保護するために関税を引き上げる「セーフガード」と呼ばれる緊急の輸入制限措置を、来月１日に発動する見通しになりました。 このうち外食業界が牛丼や焼き肉などに使うことが多い冷凍牛肉は、３か月間の輸入の増加率が前の年の同じ時期より１７％を超えた場合自動的にセーフガードが発動されるルールになっています。 関係者によりますと、オーストラリア産の牛肉が、干ばつで生産が落ち値上がりした影響で、ことし４月から６月にかけて比較的安いアメリカ産の冷凍牛肉の輸入量が増え、基準を上回る見通しになったということです。 このため政府は、来月１日にアメリカ産などの冷凍牛肉を対象にセーフガードを発動する見通しになりました。期間は来年３月３１日までで、これによりアメリカ産の冷凍牛肉にかかる関税は、現在の３８．５％から５０％に引き上げられます。 農
｢賃貸住宅市場が危ない｣､日銀が異例の警鐘
「非常に珍しいことではないか」 賃貸住宅市場に詳しい農林中金総合研究所の古江晋也・主任研究員はそう話す。 古江氏が珍しいと驚くのは、日本銀行が今年1月に公表した「地域経済報告」の記述だ。この中で日銀は「多くの地主等が短期間のうちに貸家経営に乗り出した結果、貸家市場全体でみると、需給が緩みつつあるとの声が聞かれている」「実際、賃貸物件の仲介業者等からは、郊外の築古物件など相対的に魅力の乏しい物件を中心に、空室率の上昇や家賃の下落が見られるとの声が聞かれている」などと、賃貸住宅市場の現状に警鐘を鳴らしている。 バブル期を超える不動産業への新規融資 確かに、賃貸住宅市場は供給過剰の懸念が高まっている。特に、2015年1月に施行された改正相続税法により、相続税の節税対策として多くの貸家が建設されてきた。超低金利政策が長期化し、マイナス金利政策の導入でもう一段、金利が低下したこともこれを後押ししてい
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「急落」が消えた相場 利回り難民、リスクも蓄積 - 日本経済新聞