労働に関するAtsukoMayのブックマーク (5)

  • 高プロ制度は地獄の入り口 ~ High-pro systm is the gate to hell~(佐々木亮) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    高度プロフェッショナル制度を含む「働き方改革」関連法案が国会に提出され、厚労省のホームページで法案の原文がアップされましたね。 ここまで以下の記事で警鐘を鳴らしてきましたが、法案を改めて読んで、これはとんでもない制度だということを、より強く感じました。 ・高プロ制度の解説をします ・【閣議決定】高プロ制度によって実現できることは何か? まず、法案には「高度プロフェッショナル制度」という言葉は出てきません。 したがって、これまで言われてきた「高度プロフェッショナル制度」というのは、単なる俗語ということになります。 ですので、残業代ゼロ制度でも、高度プロフェッショナル制度でも、言葉の位置付けとしては対等ということになりますね。 以下では便宜上、「高プロ」と呼ぶことにします。 高プロ制度の構造 さて、この高プロですが、その構造は、対象労働者について一定の要件(※1)をクリアすると、「労働時間、休

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  • 高プロ制度「きほんのき」(2):「時間ではなく成果で評価」は法に規定なし。成果をあげても報われない?(上西充子) - 個人 - Yahoo!ニュース

    <要旨> 高度プロフェッショナル制度は「時間ではなく成果で評価する制度」と紹介されてきた。だが高プロは労働基準法の改正。同法は最低限の労働条件を定めるもの。成果主義の評価制度など、そもそも同法には盛り込めない。 働き方改革関連法案に含まれる高度プロフェッショナル制度(高プロ)について、第1回は「労働時間の規制を外す」とは、使用者にとっての縛りがなくなることだ、と解説した。 ●高度プロフェッショナル制度「きほんのき」(1):「労働時間の規制を外す」→でも労働者は時間で縛れる(上西充子)- Y!ニュース(2018年6月7日) 第2回の今回は、高プロについて、「働いた時間ではなく成果で評価する」制度であるかのように紹介されてきたが、それは間違った宣伝文句だということを説明していきたい。 「働いた時間ではなく成果で評価」と、NHKなどで繰り返し報じられてきた 「働いた時間ではなく成果で評価するとし

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  • 雇用保険、労災保険等の追加給付について

    平成31年1月11日(金) 【照会先】 <雇用保険関係> 職業安定局 雇用保険課 課長 松 圭 課長補佐 田中 広秋 (代表電話) 03(5253)1111 (内線5761) (直通番号) 03(3502)6771 <労災保険関係> 労働基準局 労災管理課 課長 田中 仁志 課長補佐 尾崎 美弥子 (代表電話) 03(5253)1111 (内線5591) (直通番号) 03(3502)6292 <船員保険関係> 保険局 保険課 課長 安藤 公一 課長補佐 市川 聡 (代表電話) 03(5253)1111 (内線3243) (直通番号) 03(3595)2556 <事業主向け助成金関係> 職業安定局 雇用開発部 雇用開発企画課 課長 河野 恭子 課長補佐 占部 亮 (代表電話) 03(5253)1111 (内線5816) (直通番号) 03(3502)1718 日公表を行った毎月勤労統計

  • 「労働時間が長いので過少申告してください」18時間を無かった虚偽報告を強いられた学生の暴露が闇深い - Togetter

    シン・ドブネズミ @pmohcrag Twitterをやめたほうがいい、と言われるけれども、大学入学してから友達が全くできず寂しい気持ちを紛らわせてくれたのはTwitterだったし、大学をやめようと真剣に悩んでいた自分を思いとどまらせてくれたのもTwitterだったし、閉鎖的な環境の中に情報をもたらしてくれるのもTwitterだし、やめられない 2018-12-03 21:13:00 シン・ドブネズミ @pmohcrag とんでもないRT数で驚いたけど、RT数ってだいたいこんな感じのシグモイド曲線を描くことがわかった ヘモグロビンの酸素解離曲線で見たことある つまりこれは「Twitterには目には見えないコミュニティ(サブユニット)がいくつも 存在している」という仮説が立てられる? (xが時間、yがRT数、K=8000) pic.twitter.com/OKRBaRy98g 2018-12

    「労働時間が長いので過少申告してください」18時間を無かった虚偽報告を強いられた学生の暴露が闇深い - Togetter
  • 派遣法改正について調べてみたら、その究極の目的は、正社員を無くすことでした。だから、法改正後は、派遣社員は一生派遣のままで正社員にはなれません。残業代ゼロ法案とのセットでした。

    労働者保護のために作られた法律である労働基準法には、「直接雇用の原則」(6条)があります。 これは、ヤクザなど仲介業者が間に入って賃金をピンハネ(中抜き)する事から、労働者を守るためのもの。 したがって、労働者の立場が弱くなるのがハッキリしている、『間接雇用は禁止』されています。 人材派遣は、「禁止されている間接雇用」そのものです。 経済界の要望に負けた当時の中曽根政権が、13業種に限った「あくまでも例外的なもの」と、派遣法を作って解禁してしまいました。1985年の事です。(1986年施行) 労働者派遣法は、労働基準法の例外を定めた法律のようなもの。 S_Shimizu @cao58020 労働者にとって「悪の3点セット」ともいわれる悪法のうち、派遣法改正が審議入りしました。その三つとは、 ※派遣法改正(正しくは改悪) ※残業代ゼロ法案 ※首切り自由化法案 『残業代ゼロ法案』についても連ツ

    派遣法改正について調べてみたら、その究極の目的は、正社員を無くすことでした。だから、法改正後は、派遣社員は一生派遣のままで正社員にはなれません。残業代ゼロ法案とのセットでした。
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