「我が胸の燃ゆる思ひにくらぶれば煙はうすし桜島山」――。この短歌は、安倍首相が27日、総裁選の出馬の決意と共に自身のツイッターに投稿したもの。もともとは幕末の志士である平野国臣が詠んだ歌だ。この歌意を巡って、「安倍首相は意味を理解しているのか」と嘲笑する声が飛び交っている。 …
血税を使っているという自覚はあるのか――。 愛媛県今治市に獣医学部を新設した加計学園のことである。補助金をもらう立場にいながら、県の要求をガン無視しているのだ。 愛媛県の中村時広知事は19日の会見で、県議会で加計側に説明責任を求める決議が出されたことについて、「(説明責任を果たすのは)当たり前のこと」とくぎを刺した上で、こう続けた。 「大きな災害の中で、財源のやりくりなども、これからいろいろと大変になる。そういう中で、学園に対するお金も貴重なお金。(説明を求めるのは)県議会での全会一致の決議という重い決議なので、受け止めていただけるものと信じている」 ところが、学園側は、加計孝太郎理事長が先月19日に30分足らずの会見を開いてから、ずーっとダンマリなのだ。 加計に支出される約93億円の補助金のうち、県は約31億円を負担する。一方で、西日本豪雨による県内の農林水産関連の被害額は、23日の時点
世界平和や核兵器禁止などを訴える有識者でつくる「世界平和アピール七人委員会」が6日、安倍内閣に退陣を求める緊急アピールを発表した。財務省の文書改ざんや陸上自衛隊の日報隠蔽などの不祥事を受け、討議した結果だという。 アピール文は以下。 「5年半にわたる安倍政権下で、日本人の道義は地に堕ちた。私たちは、国内においては国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和になおも背を向けている安倍政権を、これ以上許容できない。私たちは、この危機的な政治・社会状況を許してきたことへの反省を込めて、安倍内閣の即時退陣を求める」 首相官邸と財務省のウェブサイトにも送付した。 同委員会は、ノーベル賞受賞者の故・湯川秀樹氏らが1955年に結成。現在は、武者小路公秀氏(国際政治学者)、大石芳野氏(写真家)、小沼通二氏(物理学者)、池内了氏(宇宙物理学者)、池辺晋一郎氏(作曲家)、髙村薫氏
森友事件に新展開か。大阪地検特捜部は、森友学園が小学校建設のために銀行から受けた融資の一部が政治家に流れているのではないかと判断し、汚職事件として捜査を開始している――。こんなウラ情報が駆け巡り、政界は騒然だ。 「特捜部は、森友学園の小学校建設を巡る土地取得や名義変更、設置認可などの過程で、複数の政治家に賄賂が渡った可能性があるとみているようです。スパコンの助成金詐欺事件やリニア談合と比べると、森友事件の特捜部の捜査は明らかに時間がかかっている。時間が経てば証拠隠滅されかねないのに、財務省関係者は誰ひとり逮捕されていないし、本省にガサも入っていない。それで、特捜部の“本丸”は公文書等毀棄や背任ではなく、『サンズイ(汚職)でバッジを狙っている』と噂されているのです。最近、東京地検から大阪地検特捜部に異動になった検事がいることも、この話の信憑性を高めている。政界ルート解明のため、東西の特捜部が
異常なまでの“逃げの答弁”だった。財務省の森友文書改ざんについて、国会で批判の矢面に立つ太田充理財局長が、問題のカギとなる“秘密会議”に出席していたことが発覚した。 会議が開かれたのは、朝日新聞が最初に森友問題を報じてから約2週間後の昨年2月22日。当時の佐川宣寿理財局長が菅官房長官と面会し、財務省側が報道後初めて森友問題の詳細を説明した場だった。 4日のNHK報道によると、会議の2日前には、国有地値引きの根拠である地中ゴミの撤去工事を巡り、理財局職員が森友側に口裏合わせのウソをつくよう求めていた疑いも浮上。昨年2月下旬に財務省が改ざんに手を染め出す頃に開かれた会議で一体、何が話し合われたのか。 ■文書改ざんの“主犯”のような動揺 今月3日の衆院財務金融委員会で答弁に立った太田局長の慌てた様子は、よほど重要なやりとりがあったことをうかがわせる。 立憲民主の川内博史議員に「誰が同席したのか」
大義なき解散の目的は、やっぱり「モリカケ」隠しだ。公示直前の9日に放送されたTBS系「NEWS23」の党首討論の裏側で、モリカケ問題を巡る「疑惑隠し」を追及された安倍首相が、辛抱たまらずブチ切れていたことが日刊ゲンダイの調べで分かった。 番組では、「希望の党」の小池百合…
卑劣な行為である。官房長官の定例会見に社会部記者ながら出席、加計学園問題で菅長官を追い詰めた東京新聞の望月衣塑子記者に対し、なんと「殺害予告」があったという。 関係者によると、物騒なその電話は、今月4日の午後9時ごろ、東京新聞の代表電話にかかってきた。電話の主は中年男性。 夜間のため、警備員が対応したが、会見での菅官房長官と望月記者とのやりとりを理由に、「ネットニュースに出ている記者は、なぜ政府の言うことに従わないのか」「殺してやる」という趣旨を一方的にまくしたてたという。 望月記者の会見での質問については、産経新聞が今月1日、〈東京新聞記者、官房長官に迷質問「北要求に応じて調整しているか」〉と題した記事を掲載。「米韓合同訓練を批判し、北朝鮮を擁護するような質問が飛び出した」と報じた。 さらに産経は翌2日、首相官邸報道室が加計問題をめぐる望月記者の質問に不適切な点があったとして、「書面で東
辞任会見でも、またやらかした。稲田防衛相は記者から辞任を決めたタイミングを問われると、「かねてより総理と相談してきた。そのつど、そのつど自分の気持ちを伝えてきた」と答えた。 辞任の相談をしてきたのなら、安倍首相に「その原因」も説明しなければ不自然だ。稲田防衛相は日報問題を巡る監督責任を取って辞めるわけだが、日報問題について安倍首相は、特別防衛監察の実施中であることを理由に「一切、報告を受けていない」と国会で繰り返し答弁してきた。 辞任を相談していたなら、安倍首相にも日報問題を詳細に説明したのではないか。だとすれば、安倍首相の国会答弁は虚偽にあたる――。 記者団がそう繰り返しても、稲田防衛相は目を泳がせながら「漠然と相談してきた」とゴマカし続けた。この人の失言癖は一生直らない。
副大臣と政務官のマトモな答弁に官邸は大慌てだ。 先週21日、共謀罪法案を審議した衆院法務委員会で、盛山正仁法務副大臣が「一般の人が(共謀罪の捜査の)対象にならないということはない」と言ってのけた一件である。井野俊郎法務政務官も「捜査の結果、シロかクロかが分かる」と、一般… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り775文字/全文915文字) ログインして読む 初回登録は初月110円でお試し頂けます。
芸能界を揺るがしている人気俳優の相次ぐ電撃引退。昨年12月、突如、引退した成宮寛貴を皮切りに、今年に入って女優の江角マキコ、清水富美加、堀北真希と、4人の人気俳優が、わずか3カ月の間に自ら幕引きを行ったのだ。 「こんなことは、芸能史をひもといても、あり得なかったこと。売れっ子俳優が自らの事情で引退に追い込まれるなんてことは10年に1人……、いや20年に1人いたかどうか……。今後も、引退を口にする俳優が出てくるかもしれない」(芸能プロ関係者) そんな異常事態の中、注目を集めているのが俳優の小栗旬だ。俳優のための俳優による自主的な労働組合を結成しようと水面下で活動しているという。 「小栗の目標は、米ハリウッドにある『SAG―AFTRA』の日本版です。『SAG──』は1933年に設立された世界初の映画俳優組合で、組合員は約20万人いる。日本にも、俳優の西田敏行が理事長を務める『日本俳優連合』が存
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