１．債務超過に陥ったFRB 米連邦準備理事会（FRB）が債務超過に陥っていると、昨年7月、ホームページの“FEDS Notes[1]”に、予告する論考が掲載されていたため注目していたが[2]、実際、FRBが週次で公表している財務データ「準備預金増減要因」（Factors Affecting Reserve Balances- H.4.1）を見ると、500億ドルを超える債務超過になっている。昨年3月に開始された利上げによって、逆ザヤが発生し、それによる損失が拡大していることが背景にある。詳しく見てみよう。 FRBでは、保有する資産により得られた利息収入から、利払いや人件費などを差し引いた余剰金を財務省へ毎週送金している。急速に利上げを行うと、保有国債等から得られる利息収入は大きく変わらない一方で、政策金利の下限である準備預金への付利やリバース・レポ金利が、政策金利と同じように引き上げられるた

10月23日、米紙『ワシントン・ポスト』が興味深いスクープを報じた。ロシアによるウクライナ侵攻での、ウクライナの善戦の背景には米CIAの存在があったという。ジャーナリストの黒井文太郎氏が解説する。 ウクライナの破壊工作の実態 その秘密の多さから接触が最も難しいとされる「情報機関」の活動を知る、ウクライナや米国、他の西側諸国の関係者を20人以上も取材し、ウクライナの戦いに米中央情報局（CIA）がどう関与していたか。つまり、どう助けていたのかの詳細を米紙『ワシントン・ポスト』が初めて明らかにした。 同記事では同時に、ウクライナ側の情報機関による対ロシア秘密工作、とくに要人暗殺や破壊工作など、ダーティな活動をも明らかにした。そのうち、今回初めて報道された工作内容は以下のとおりだ。 ▼昨年8月、モスクワでロシアの著名な戦争推進派の車に爆弾を仕掛け、偶然乗車していた娘の戦争推進派ジャーナリストを爆殺

百貨店そごう・西武の西武池袋本店で、「百貨店の常識とかけ離れた、とんでもない改装」が実施されようとしていることが東洋経済の取材でわかった。 セブン＆アイ・ホールディングスは9月1日、そごう・西武を米投資ファンドのフォートレス・インベストメント・グループに売却した。その後、フォートレス日本法人幹部の劉勁氏がそごう・西武の代表取締役に就任したほか、同法人代表の山下明男氏とディレクターの土谷豊氏もそごう・西武の取締役に就くなど、フォートレス主導で再建を進めている。 旗艦の西武池袋本店（池袋西武）は、関東地区の百貨店として伊勢丹新宿店に次ぐ第2位の売上高を誇る。フォートレスと連携するヨドバシホールディングスが西武池袋本店の土地と建物を取得し、家電量販店の「ヨドバシカメラ」を出店する計画が固まっており、百貨店としての売り場面積は現在の半分程度となるため、店舗の改装や運営について計画の策定を進めている

ユダヤ教の律法は、戦争の掟についてどう語っているのか。現代の戦争にも適用できる戒めはあるのか。ユダヤ教のラビが米大手ユダヤメディア「フォワード」で論じる。 この記事は米大手ユダヤ系報道機関「フォワード」で最初に掲載されたものです。フォワードの無料ニュースレター登録はこちら。 イスラエルとハマスの戦争が激化するなかで、イスラエルによる軍事行動の激烈さがずいぶんと物議を醸している。イスラエルは戦時国際法に従っているのか、あるいは反しているのかも議論されている。 そうした法体系に加え、ユダヤ律法も語るべきことがたくさんある。戦争はいつ許されるのか。戦争の文脈でどんな行動が認められ、あるいは禁じられるのか。生きるか死ぬかの瀬戸際だとしても、どんな基準が守られねばならないのか──。 だが、ユダヤ律法は自己矛盾してもいる。以下で見るように、ユダヤ律法はタカ派もハト派も失望させるだろう。しかしその際、わ