ここ数年、景気の良い話をあまり聞かない「法曹」業界。 特に、供給される「ヒト」をめぐる問題は、現場レベルでも相当深刻なようで、司法試験受験者や法科大学院進学者だけでなく、その主たる供給源であるはずの「法学部を目指す学生」自体が減ってしまっている、という声すら聞こえるようになってきている。 そんな中、日経紙の「大学」面で、「法学部」の特集が組まれることになった。 「文系の花形だった法学部を見直す大学が相次いでいる。最難関の東京大などはカリキュラム改革に乗り出し、地方私大では法学部を廃止する動きもある。背景には就職難や国際系学部の台頭などによる人気低迷がある。」 「『就職でつぶしが効く』といわれた法学部の真価が問われている。」 （日本経済新聞2015年1月19日付朝刊・第19面） 記事の中では、2007年度に約28万2000人いた法学部の志願者数が、2014年度に16％減の約23万8000人に