政府・与党は30日、2017年度の税制改正（総合2面きょうのことば）の大枠を固めた。企業の賃上げを促す減税制度を拡充し、前年度と比べて社員の給与を2%以上増やした中小企業に、給与総額の増加分の22%を法人税額から控除できる仕組みを導入する。大企業に比べて遅れている中小企業の賃上げにつなげる。足踏みするアベノミクスを強化する狙いで、与党税制改正大綱を12月8日にまとめる。（関連記事経済面に）
賃上げ中小に減税拡大 法人税、増加分の22% - 日本経済新聞
政府・与党は30日、2017年度の税制改正（総合2面きょうのことば）の大枠を固めた。企業の賃上げを促す減税制度を拡充し、前年度と比べて社員の給与を2%以上増やした中小企業に、給与総額の増加分の22%を法人税額から控除できる仕組みを導入する。大企業に比べて遅れている中小企業の賃上げにつなげる。足踏みするアベノミクスを強化する狙いで、与党税制改正大綱を12月8日にまとめる。（関連記事経済面に）
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