えん罪事件の警察内部メモを入手 経産省側 強制捜査を許容か | NHK
3年前、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに不正に輸出したとして中小企業の経営者ら3人が逮捕・起訴され、1年近く勾留された後に起訴が取り消された「えん罪事件」。NHKは、警視庁公安部と、輸出規制の対象かどうか判断する経済産業省の担当者との協議を記録した警察の内部メモを入手しました。メモには、経産省の担当者が「ガサに入りたいというなら、裁判官が令状を出すのに足りる表現をしたいと思う」「できれば、ガサで得た情報で、他の件で立件してもらえればありがたい」などと、会社の機械が規制の対象にはならないという懸念を示しながらも、強制捜査を許容するような発言をしたと記されていました。 横浜市の化学機械メーカー「大川原化工機」の大川原正明社長ら3人は、3年前の2020年3月、軍事転用が可能な機械を国の許可を得ずに中国に不正に輸出したとして逮捕・起訴されましたが、2021年7月、国の輸出規制の対象に該当しな
【本人直撃】「安倍元総理銃撃の真犯人は山上ではない」公安調査庁ベテラン調査員のメール流出の衝撃
公安調査庁といえば、日本の治安を脅かす団体や組織を監視するために情報収集を行ない、国家の安全を守る重要なインテリジェンス機関である。その公調から、衝撃的な内容のメールが流出して、内部で大騒ぎとなっている。 「安倍（晋三）元総理射殺の真犯人は山上（徹也・被告）ではない。別のスナイパーがいて、それを証明する動画などもあるが、マスコミから無視されている」 ネットで出回っている“陰謀論”の一つではあるが、テロ組織を監視する公調からこんな情報が出回り、仮に調査などが行なわれているとすれば事情は違ってくる。何が起きているのか。公調関係者が語る。 「送り主は本庁の経済安全保障特別調査室のベテラン調査官のA氏です。複数の職員に対して、そうした文面をメールやSNSなどで送っている。一斉メールではなく、内容はほぼ同じでも、相手によって微妙に言い回しを変えている。万が一、流出した場合に誰から漏洩したか特定できる
露天風呂を狙った盗撮 国家公務員31歳の男逮捕 知人女性を狙う「プロジェクト」目的は着衣有無の比較か｜FNNプライムオンライン
露天風呂を狙った組織的な盗撮事件で、24日新たに国家公務員の31歳の男が逮捕されました。一連の逮捕者はこれで13人目です。 建造物侵入の疑いで逮捕されたのは東京都東久留米市に住み、公安調査庁調査第二部に勤める31歳の男です。 藤枝署によりますと、男は3年前、兵庫県内の温泉施設に女性を撮影する目的で侵入した疑いが持たれています。 男は仲間の男が誘い出して施設にきた20代～50代の女性3人に休憩スペースで声をかけ、服を着た姿や会話する様子をひそかに撮影したとみられています。 3人が露天風呂に入る姿は盗撮グループのリーダーで逮捕・起訴されている男が、約200メートル離れた山の中から撮影していました。 盗撮グループは着衣のある姿とない姿を見比べることを狙っていて、男は施設への侵入について「間違いありません」と容疑を認めているということです。 盗撮グループは、知人女性を誘い出して計画的に盗撮する行為
日本の公安調査庁、ウェブサイト上から「アゾフ大隊」に関する記載を削除
日本の公安調査庁は８日、公式ウェブサイト上の「国際テロリズム要覧２０２１」からウクライナの「アゾフ大隊」（現国家警護隊特命分遣隊アゾフ連隊）の記載を削除した。 公安調査庁がウェブサイト上で公表した。 公安調査庁は、「近時、一部において、公安調査庁が『アゾフ連隊』をネオナチ組織と認めている旨の事実と異なる情報が拡散されている状況が見受けられますが、このような誤った情報が拡散されていることは誠に遺憾」だと指摘している。 同庁は、その「誤情報」は「国際テロリズム要覧２０２１」の記載が根拠とされているようだが、そもそも「国際テロリズム要覧」は、「内外の各種報道、研究機関等が公表する報告書等から収集した公開情報を取りまとめたものであって、公安調査庁の独自の評価を加えたものではなく、当該記載についても、公安調査庁が『アゾフ大隊』をネオナチ組織と認めたものでは」ないと説明した。 その上で、同庁は、事実と
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