未だに切れない同和と企業の関係。なにが「えせ同和」か、そうでないのか、切り分けることは不可能だ。関係者の証言と独自入手したデータから、5回にわたって検証する。 シリーズ一覧 第1回 部落地名総鑑事件から始まった 第2回 同企連の会費と講演料 第3回 NTTと同和 第4回 同和と企業は持ちつ持たれつ? 最終回 同和に対抗できる企業とは? PDFをダウンロード さて、糾弾の嵐が吹き荒れる不動産業界であるが、それでもあえて同和地区の土地に目をつけている企業もある。最近、大阪の部落解放運動関係者から注目されているのが、大阪府守口(もりぐち)市にある「富士工務店」である。なぜ注目されるのかというと、この会社が売り出している物件が、ことごとく同和地区かその近辺にあるからだ。例えば最近では、大阪市の芦原橋(あしはらばし)駅近辺や、摂津(せっつ)市鳥飼野々(とりかいのの)、茨木(いばらき)市沢良宜(さわら