シャープが大阪国税局の税務調査を受け、2014年3月期までの3年間で約103億円の申告漏れを指摘されたことが29日、分かった。海外子会社との取引に伴い課税対象所得を圧縮したと判断されたもようだ。うち約12億円は仮装・隠蔽を伴う所得隠しと認定されたとみられる。同社は指摘に従い、修正申告する方針。赤字のため法人税に関する追徴は発生しなかったが、税務調査全体の結果、
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