公益財団法人児童育成協会理事長との面会 - 内閣府
松山内閣府特命担当大臣は、平成30年５月21日、平成28年度に創設した企業主導型保育事業の実務を担う公益財団法人児童育成協会の藤田理事長と面会し、企業主導型保育事業について意見交換を行いました。 冒頭、藤田理事長から、企業主導型保育事業の平成29年度の実績、平成30年度の募集などについての説明があり、企業主導型保育事業に対する企業のニーズが引き続き高いものであるという現場の声をいただきました。 松山大臣からは、企業のニーズを踏まえるとともに、自治体とも連携をとって事業展開を行うこと、保育の質の確保を図るため、立入調査にしっかりと取り組むことなどについての指摘がありました。
入所率「半分以下」相次ぐ 企業主導型保育所、倒産も：朝日新聞デジタル
待機児童対策の切り札として国が導入した企業主導型保育所で、入所率が半数以下だったり、実態を把握していなかったりするところが相次いでいる。朝日新聞が今月、２０政令指定市と東京都２３区に聞き取り調査をした。企業主導型は保育士の一斉退職や助成金受給企業の倒産などのトラブルも表面化しており、制度のひずみを指摘する声が上がっている。 従来の認可保育所や、自治体が独自の基準で認めた施設に加え、国は２０１６年に企業主導型保育所を導入。企業主導型は認可外だが一定の基準を満たせば認可並みの助成金が支給され、自治体は入所している子を待機児童から除外できる。 企業が自社の従業員向けに設置したり、保育事業者が複数の企業と契約したりできるほか、「地域枠」を設ければ外部の人間も利用できる。１７年度は全国２５９７施設（定員５万９７０３人分）が助成を受けた。 今年度の予算は約１７００億円。事業の運営は内閣府から公益財団法
兵庫・姫路の不適切こども園 室温わずか１４度 （神戸新聞NEXT） - Yahoo!ニュース
兵庫県姫路市の私立認定こども園「わんずまざー保育園」で不適切な保育実態が明らかになった問題で、同市は２２日の市議会厚生委員会で、同園の認定や監査に際しての対応が不十分だったと認めた。石見利勝市長は「子どもを守れず非常に残念」と発言。監査体制を強化し、再発防止に努める方針を示した。 【写真】保育士との”裏契約書” 議会側は、同園長の経歴などの説明を受けた上で「運営者としての経験が浅く、不安がある」と指摘。認定の申請段階で行政のチェック機能が働いていなかったと指弾した。 さらに、市内の福祉施設で不正問題が相次いでいる状況に触れ、職員１４人で構成する市監査指導課について「職員を増員し、組織体制の見直しが必要だ」と強調した。 市は「監査体制を強化し、職員の不正を見抜く力を向上させる」と応じた。 市は２月の監査で判明した保育実態について、園児に少ない量の給食が提供されていたことに加え、適温が
「保育園落ちた日本死ね」と叫んだ人に伝えたい、保育園が増えない理由(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
こんばんは、都内で１３園の小規模認可保育所を経営する、中小企業のおっさんの駒崎です。 今日は、ネット上でバズっている魂の叫びに、保育園現場から、また政府の審議会委員の立場から答えたいと思います。 【魂の叫び「保育園落ちた日本死ね！！！」】ある保育園入園審査に落ちた方の、ネット上の魂の叫びが、さざ波のように広がっています。 「保育園落ちた日本死ね！！！」 http://anond.hatelabo.jp/20160215171759 分かる、分かるよ。何が一億総活躍社会だよ、と。私活躍できないじゃん、と。その通り。 じゃあ、政府は何もしていないのか？ 【実は保育所数は劇的に増えてるけど、待機児童は減ってない】２０年くらい前から少子化懸念が高まって、政府は待機児童対策をしてきましたが、あまりお金は使ってきませんでした。 遅きに失した感はありますが、ようやく消費税増税の一部を使う、という財源のメ
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