7月の工作機械受注、中国向け36%減 景気減速で - 日本経済新聞日本工作機械工業会（日工会）が23日発表した7月の工作機械受注額（確報値）は、中国向けが前年同月比36%減の177億円だった。7カ月連続で前年実績を下回り、2020年8月以来約3年ぶりの180億円割れとなった。電気自動車（EV）関連投資の一服や景気減速が影響した。7月の工作機械受注額の全体は20%減の1143億円だった。内訳は内需が24%減の393億円、外需が17%減の749億円だった。日工会
企業倒産２年ぶり増加 飲食店など含む「小売業」で顕著 | NHKニュース
ことし４月から先月までの半年間に倒産した企業の数は、人件費の上昇などを背景に２年ぶりに前の年の同じ期間を上回りました。小売業の増加が目立っていて、今後は消費税率引き上げの影響も懸念されます。 前年の同じ期間を上回るのは２年ぶりです。 上半期で最も規模が大きかったのは、およそ200億円の負債を抱えて民事再生法の適用を申請した東京の商社「上海国際」でした。 業種別では飲食店などを含めた「小売業」が988件と最も多く、次いで「サービス業」の960件、「建設業」の718件などとなっています。 規模の小さな企業を中心に人手不足に伴う人件費の増加に加え、原材料費や物流コストの上昇によって収益が圧迫される事例が多くみられるということで、とりわけ小売業は2012年度以降、倒産件数は減っていましたが、２年前からは一転して増加傾向となっています。 信用調査会社は「消費税率の引き上げによって消費者の節約志向がさ
景気判断6年ぶりに「悪化」、一致指数、外需が低調 - 日本経済新聞
内閣府が13日発表した3月の景気動向指数からみた国内景気の基調判断は6年2カ月ぶりに「悪化」となった。外需の低迷で、生産や輸出が落ち込んだことが背景だ。政府として景気後退を認定したわけではないが、景気動向指数の定義上は後退局面にある可能性が高いことを示す。米中貿易摩擦が一段と激しくなれば、国内景気にはさらに下押し圧力がかかる。政府・与党は経済対策も視野に入れ始めている。景気動向指数のうち、現状
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